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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.11.29 東京地裁 | 還付加算金と弁護士費用の経費算入 還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2012.06.21 東京高裁 | 職員の不法行為と住民訴訟の対象 監査請求は対象を具体的に特定しており適法だ。賠償請求権があるかどうかは中身の審理で判断する問題だ。 | — | 大橋 寛明 |
| 2009.07.15 東京高裁 | 都税の還付に上乗せされるお金と利息 還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 期限後の修正申告と還付の利息の起算日 申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。 | — | 大坪 丘 |
| 2007.06.27 東京高裁 | 都税の還付加算金はいつから付くか 申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2006.07.14 東京地裁 | ドイツの再保険会社と還付加算金の起算日 事業税は会社が自ら収入金額を基に計算して申告し、法人税の決定に従ったものではないので、責任は会社にあり、都の計算どおりでよい。 | — | 大門 匡 |
| 2006.03.10 高松高裁 | 法人市民税の過納金と還付加算金 財団の更正請求書は、返金しない市長に対応を促す書面にすぎず、更正の請求に基づく更正の場合にはあたらないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 1983.02.28 広島高裁 | 県民税・事業税の還付加算金の計算 会社が減額を求めずに減額された分の還付加算金は、同項4号と施行令6条の15第1項1号に従って計算するとした。 | — | 熊佐 義里 |
| 1981.06.09 広島地裁 | 払いすぎた地方税の還付加算金 7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。 | — | 森川 憲明 |
| 1980.09.17 広島地裁 | 法人市民税の還付加算金の起算日 国の更正を市の更正と同じに扱う法人側の主張は退けた。市の減額更正を基準にすると、申告を怠った者より法律を守った者が不利になり、不公平だとした。 | — | 植杉 豊 |
| 1978.01.19 広島地裁 | 法人市民税の還付加算金の起算日 この扱いには不合理な面もあるが、立法の意図に反してまで解釈で正すほどではなく、最初の通知を取り消した市側に違法はないとして、会社の請求を退けた。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1972.06.30 静岡地裁 | 還付加算金への所得税の課税 加算金は法律上の「利子所得」にはあたらず「雑所得」になるので、他の所得と分けて計算することはできないとし、納税者の請求を退けた。 | — | 水上 東作 |