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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.10.31 千葉地裁 民事第3部 | ALS患者の重度訪問介護の支給量 市は調査や審査会の意見を踏まえて判断し、手続の遅れもなかったとして、市長の注意義務違反を認めず、賠償請求は退けた。 | — | 岡山 忠広 |
| 2021.03.16 京都地裁 第3民事部 | 電動車椅子のリフト機能と補装具費 修正した見積書の提出は不服申立てを留保したもので申請の取下げではなく、一部不支給にあたるので裁判で争えるとした。理由の示し方に違法はないとした。 | — | 増森 珠美 |
| 2018.03.14 岡山地裁 | 65歳の障害者への介護給付打ち切り 市の過失を認め、自己負担分7万5000円と慰謝料100万円の賠償を命じた一方、尿路感染症の治療費は不支給との因果関係の証拠がないとして退けた。 | — | 横溝 邦彦 |
| 2014.01.16 東京高裁 | 入院中の重度訪問介護と介護給付費 制度の対象をどう定めるかは国会の広い裁量に任され、入院中を病院の看護に委ねても直ちに違法ではないとした。意思疎通の支援は自治体の事業で対処すべきだとした。 | — | 須藤 典明 |
| 2013.01.29 東京地裁 | 入院中の重度訪問介護と介護給付費 支払決定も請求に応じない回答も処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として却下した。 | — | 定塚 誠 |
| 2012.09.07 名古屋地裁 | 全盲の女性の障害程度区分の認定 前回は調査結果が異なるうえ入力ミスがあり、区分の違いはやむを得ないとした。報復の証拠はなく、同じ視覚障害でも区分が異なるのは当然だとした。 | — | 福井 章代 |
| 2012.04.25 和歌山地裁 | ALS患者の重度訪問介護の支給時間 平成22年度分は本人の申請どおりの268時間だとして訴えを退け、市は調査や検討を尽くしており注意義務違反はないとして慰謝料も認めなかった。 | その他 | 高橋 善久 |
| 2012.04.25 和歌山地裁 | ALS患者の介護時間と市の賠償責任 市は本人の状況を調査し審査会にも諮っており、県知事の裁決は支給量の不足を直接示したものではないから、注意を怠ったとはいえないとした。 | 棄却 | 高橋 善久 |
| 2011.11.21 大阪高裁 | 難病患者の介護時間の仮の増量 支給量の決定は市の合理的な裁量に委ねられ、地域の事業所事情などから、月268時間が違法とみえるとは言いがたいとした。 | — | 八木 良一 |
| 2010.12.14 大阪高裁 | 重度訪問介護の支給時間と夜間の見守り 通報装置は持ち運べて手の届く範囲に置け、ブザーを押すだけで声も不要なので、作動できないかもしれないという不安で有効性は否定できないとした。 | — | 小島 浩 |
| 2010.07.28 東京地裁 | 障害者の外出介護の支給時間 区の担当者に過失はないとして賠償請求を退けた。すでに効力を失った決定などの取消しを求めた訴えは却下し、都への請求も却下または棄却した。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2010.04.23 大阪地裁 | 重度障害者の訪問介護の時間数 月592時間の決定を市に命じる請求は、取消しの請求が認められない以上、訴えとして不適法であり、却下した。 | — | 山田 明 |
| 2008.03.26 名古屋地裁 民事第4部 | 市の障害者ヘルパー事業の廃止 廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。 | — | 永野 圧彦 |
| 2007.09.13 大阪高裁 | 介護保険と障害者ホームヘルプ費 市長は必要なサービス量を具体的に認定せずに不支給としており違法だとした。実際の支給量は、まず市が判断すべきだとして示さなかった。 | — | 渡邉 安一 |
| 2002.12.17 仙台地裁 | 障害者の介助助成の削減と取消訴訟 この事業は法令ではない要綱に基づくだけで、他に法令の根拠の証拠もなく、介助券の交付や介助料の支払は権利を設定するなどの効果を生まないとした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2002.02.28 仙台地裁 | 電動車いすの交付と施設入所の解除 入所措置の解除は適法とした。通所しない期間が長く再開の目途もなく、却下が後に取り消されても解除が遡って違法にはならないとした。 | — | 市川 正巳 |