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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 金沢市庁舎前広場の集会不許可 禁止は庁舎での示威行為に限られ、集会用の公の施設などは使えるので制限は限定的だ。広場が集会に使われてきた実情があっても庁舎の一部という性格は変わらない。 | 棄却 | 長嶺 安政 |
| 2021.07.15 大阪高裁 第14民事部 | 労働センターの利用承認取消しと効力停止 取消しを求める裁判の一審判決まで効力を止めた地方裁判所の決定は相当だとして、管理者の抗告を退けた。 | 棄却 | 本多 久美子 |
| 2014.09.16 大阪地裁 | 市営住宅問題の集会と公園の使用許可 不許可にできるのは支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に限られ、広さや音の面でもそうした事情はない。 | — | 田中 健治 |
| 2007.10.15 岡山地裁 | 歌劇団公演と市のホールの使用許可 反対者の妨害を理由に拒めるのは警察の警備でも混乱を防げない場合に限られ、本件はそれに当たらず、不当な要求に屈することも正当な理由にならないとした。 | — | 近下 秀明 |
| 2007.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 暴走族追放条例と集会の自由 集会を直ちに処罰せず、中止命令などへの違反で初めて罰する段階的な規制であり、目的の正当性、手段の合理性、利益の均衡に照らして違憲とまではいえない。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2007.03.01 東京高裁 | 日比谷公園大音楽堂の集会と使用取消し 4000人超の集会も過去に大きな混乱はうかがわれず、主催者は警備の指示に従うとしており、取消しを支える事情は認められないとした。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.02.28 東京地裁 | 集会の公園使用承認の取消しを停止 反対者の妨害のおそれで利用を拒めるのは警察の警備でも防げないなど特別な事情がある場合に限られ、その事情も認められない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.10.24 岡山地裁 | 歌劇団公演と市民会館の使用許可取消し 抗議や街宣はあったが犯罪に至る行動の裏付けはなく、警察の警備でも混乱を防げない特別な事情は認めがたいので、管理上の支障は認めがたい。 | — | 近下 秀明 |
| 2005.07.28 広島高裁 第1部 | 広島市暴走族追放条例の合憲性 当時、集団は広場を事実上占拠し、ほかの人が使えない状態だったので、退去命令は適法だ。条例は憲法に違反しないとして、男性の控訴を退けた。 | 棄却 | 大渕 敏和 |
| 2003.02.10 東京地裁 | メーデー会場の公園使用と抽せん 参加者の多い団体や全国組織を優先する基準があったとは認められず、全国組織かどうかで順位を決めることも採用できない。差別や身びいきの目的も認められない。 | — | 難波 孝一 |
| 2003.01.10 名古屋地裁 | 教職員組合の講堂使用取消しの停止 反対派の街宣による支障を理由に取り消せるのは、警察の警備や施設の工夫でも防げない特別な事情がある場合に限られ、本件は裁量を超えた余地があるとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 1996.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 労組幹部の合同葬と市福祉会館の使用 合同葬は会館の設置目的に反せず、当時は結婚式の申込みもなかったので不許可は違法だとし、損害を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 根岸 重治 |
| 1995.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 泉佐野市民会館の使用不許可 不許可は集会の目的や団体の性格を理由としたものではなく、G派の暴力的な抗争の事実から市民らへの危険が明らかだったので、違法ではない。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1992.07.01 最高裁大法廷 判決 | 空港反対派の建物の使用禁止命令 行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。 | その他 | 草場 良八 |
| 1984.01.13 最高裁第一小法廷 決定 | 東京都公安条例とデモの許可制 条例は思想内容で表現を制約せず、特定の集団行動だけを対象にしてもいない。運用が不当だった形跡もないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.06.14 東京高裁 第八刑事部 | 空港ロビーの無許可デモと指導者の罪 空港の業務に支障が出た点を軽視できない一方、動機が私利私欲でなく裁判が11年余に及んだことも考え、罰金2万円とした。 | — | 西村 法 |
| 1975.12.19 最高裁第二小法廷 決定 | 広島県庁前の無許可集団行進 本件の行進は労働組合法の「正当な行為」にあたらず、県庁正面玄関前の構内は条例の「屋外の公共の場所」にあたるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | デモ条例違反と安保条約の違憲主張 条例は憲法21条に違反しないと、過去の最高裁判例から明らかだとした。残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1972.10.05 仙台高裁 秋田支部 | 秋田県のデモ規制条例と憲法 一審判決を取り消し、ジグザグ行進などを許可条件違反と認めて、1人に罰金5万円、5人に各罰金3万円を言い渡した。 | — | 太中 茂 |
| 1971.04.14 広島高裁 | 天皇来広糾弾集会の会場許可取消し 集会の趣旨からみて、平和記念館で開かなければ目的を達せられないとはいえないとした。 | — | 松本 冬樹 |