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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.11.30 東京高裁 | 訂正確定による特許取消決定の取消し 裁判の費用は、これまでの経過を考えて、勝った側である両社が負担するとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.11.30 東京高裁 | 「がんばれ日本」会報と商標の使用 会報は宣伝を兼ねたサービスとして配られた印刷物にすぎず、商標の使用とは認められない。登録の取消しは正しいとして、請求を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.11.30 大阪地裁 | ダンロップ商標のゴルフ用品輸入 メーカーは多額の宣伝などで国内の信用を自ら築いており、海外製テニスラケットの取引を考えても、商標権の行使は権利の濫用ではない。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.11.30 東京高裁 | 印刷機の洗浄布ロールの特許の無効 紙の洗浄布や、ロールの端に付けるふた(エンドキャップ)も、先に出ていた文献に示されており、発明が簡単に思いつけないものだとはいえないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.11.30 東京簡裁 少額訴訟4係 | 美容師の残業代と解雇予告手当 解雇は3月25日ごろに予告されて4月30日付けで行われたと認め、解雇予告手当は認めなかった。社長の発言も違法とまでは認められないとして、慰謝料も退けた。 | — | — |
| 2004.11.30 釧路地裁 刑事部 | 強盗後の放火と殺意の有無 犯行は残虐で動機にくむ余地はなく、計画性がないなどの有利な事情を最大限考えても、無期懲役より軽くする理由はないとした。 | — | 河原 俊也 |
| 2004.11.30 京都地裁 第2刑事部 | Winnyでの映画公開と著作権 処罰の規定は検閲にあたらず、内容も明確で憲法に違反しない。米国企業の映画も条約により日本の法律で保護され、警察の捜査も違法なおとり捜査ではない。 | — | 楢崎 康英 |
| 2004.11.30 京都地裁 舞鶴支部 | 集団登校の列への車突入事件 身勝手な動機で児童を死傷させ、法廷でも反省が見られないとして、検察官の求める懲役20年に対し懲役18年を言い渡した。 | — | 新井 慶有 |
| 2004.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人戦争犠牲者への補償請求 敗戦に伴う国家間の財産処理で生じた損害の補償も憲法の想定外で、協定に伴う法律は違憲ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2004.11.29 東京地裁 | 昇進面接の練習での組合脱退の勧め 命令が禁じる行為は理由も含めれば特定でき、同種の行為が繰り返されるおそれもあり、命令は適法だとして会社の請求を退けた。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.11.29 東京地裁 | 解雇確定後の労組の街頭宣伝 解雇有効の確定で組合は団体交渉の権利を失い、組合ゆえの免責はない。ビラの主張は真実でなく、真実と信じる相当な理由もなかった。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.11.29 仙台地裁 | 弾薬用木箱の処理と業者の許可取消し 無許可営業は許可制度の根幹に反する重大な違反で、事前の指導がなくても許可取消しは行き過ぎではないとして、会社の請求を退けた。 | — | 田村 幸一 |
| 2004.11.29 東京地裁 | 暗号ソフトのバックアップと著作権 テープの窃盗は証拠がなく、特許の名義変更の依頼で損害が出た証拠もない。特許が取れなかったのは拒絶が確定したためで、郵便の転送とは無関係だとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.11.29 東京地裁 | 元社員らの同業会社と倒産の噂 取引先への告知も認められない。役員が次々に辞めて経営状況は注視されており、作業員の間の噂が取引先に伝わったとも考えられるとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 靴底模様の図形商標の登録可否 外国で登録されていることは、日本での判断が誤っている根拠にならないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 「玉子屋」商標と「たまご屋さんの」商標 焼きプリンの商標も全体が一続きの文として理解される。見た目も大きく異なるので、「玉子屋」の商標とは似ていないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 指導者の写真を使った批判ビラ Aは本部をビラの保管場所に使うことを認めたが、写真が権利を侵すものとは知らなかったので責任はない。日蓮正宗の関与も認められず、2者への請求は退けた | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 包装品のピンホール検査方法の特許 このよく知られた技術を組み合わせても、この発明の仕組みにはならない。簡単に思いつけるとして補正を退けた判断は誤りだ。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 資格学校のチラシによる信用毀損 賠償額は一審の130万円が相当だとして、日建学院側の控訴と総合資格学院側の増額を求める控訴をどちらも退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.29 東京高裁 | 「魚耕」と「魚幸」の商標の類似 口コミによる取り違えや市場での取り違えの主張は、証拠がないか、仲買人が客にあたらないので理由にならないとして、魚幸側の請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |