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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.12.08 東京高裁 | 「インディアンモーターサイクル」商標の無効審判 ブランド会社が問題にした行為は出願の2年以上後の、別の標章の使用であり、出願のいきさつを左右しない。このため請求を退けた。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.12.08 千葉地裁 | 漁協の土地売却代金2億円の横領 2億円は業務の報酬だという主張や法廷での否認は、不合理で信用できないと退けた。捜査段階の自白の調書は、無理に作られたものではないとした。 | — | — |
| 2004.12.08 名古屋高裁 民事第3部 | 貸金業者の書面と過払い金の返還 毎月の最低額で返し続けた場合の返済期間・回数などは示せる。貸金業者は書くことが不可能だとしたが、この主張は通らず、必要な書面が渡されていなかった。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.12.07 最高裁第三小法廷 判決 | 衆院選の重複立候補制の合憲性 上告を退け、上告の費用は上告した人たちの負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2004.12.07 最高裁第三小法廷 判決 | 出張旅費と住民監査請求の対象の特定 平成9年8月17日以降の分は審理のため一審に差し戻した。それより前の分は監査請求の期間が過ぎており、訴えを退けた結論を維持した。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2004.12.07 高松高裁 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 | — | 馬渕 勉 |
| 2004.12.07 大阪高裁 第5民事部 | トラックの昇降台で足指を挟んだ事故 自分で飛び乗ってバランスを崩した若者の過失は7割とし、損害約3570万円を減額して労災保険分を引き、弁護士費用を加えた約728万円の支払を命じた。 | — | 太田 幸夫 |
| 2004.12.06 東京地裁 | 上司の性的暴行と公務災害の認定 職務に性的暴行や発病の危険は内在しない。暴行後の勤務で発病・悪化した証拠やいじめの証拠もなく、病気と公務の因果関係は認められない。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.12.06 東京地裁 | 「中央環境」と「中央補償」の社名 会社案内の内容が同じだという事情は、不正競争にあたるかどうかの判断を左右しないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.12.06 神戸地裁 第2刑事部 | 山中に誘い込んだわいせつ事件 反省、2人の被害者への計100万円の支払いと示談、家族の監督の誓約などを考え、懲役2年6月、執行猶予4年とした。 | — | — |
| 2004.12.03 東京簡裁 民事第3室 | 職場の防火ドアを押し開けて同僚が転倒 けがをした側も掃除機を止めてドアを開け、同僚を通すべきだったとして1割の落ち度を認め、7万2810円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2004.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 会社社長ら2人の強盗殺人と死刑 謝罪の念や共犯者が無期懲役であることを考慮しても、一連の犯行を主導した責任は重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2004.12.02 東京地裁 民事3部 | アフガンのハザラ人の難民認定 難民であることを考慮せずにした裁決は裁量の範囲を逸脱して違法であり、これを前提とする退去強制令書の発付も違法として、ともに取り消した。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.12.01 東京地裁 | 自分に関する文書の情報公開請求 具体的なプライバシー侵害まで決定書に書く必要はなく、文書の存在が本人に分かっていても、有無を答えない扱いは許される。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.12.01 東京地裁 | ドコモeサイトと商標の類似 3つの表示はどれも、サービスの提供元を取り違えるおそれがなく登録商標と似ていないため、他の争点を判断するまでもなく請求をすべて退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2004.12.01 札幌地裁 刑事第1部 | 硫酸ピッチのドラム缶不法投棄 危険で組織的な犯行で利得も4300万円余りと最多だが、早期発覚と前科なしから猶予を付け、会社には利得額を考え相応の罰金とした。 | — | — |
| 2004.12.01 富山地裁 | 信用組合の理事と違法な大口融資 3人は規制違反と回収困難を知りながら決裁した。名目的な立場だった、担当外だったとの弁解は退け、賠償請求権の譲渡も認めた。 | — | 永野 圧彦 |
| 2004.12.01 大阪地裁 第7刑事部 | 長年世話した長男の殺害と執行猶予 万策尽きた末の犯行で動機は利己的でなく、自首と反省があり、家族も処罰を望まないことから、社会の中で償わせるのが適切とした。 | — | — |
| 2004.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | うその督促と他人名義の受領署名 詐欺罪を認めた二審は法令の適用を誤ったが、他の罪の重さなどから破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2004.11.30 高知地裁 | 裁判記録の個人情報と市の情報公開 仮に誰でも閲覧できる状態でも、市だけではプライバシーを侵害しないと明確に判断できず、写しの交付はなおさらだとして、住民の請求を退けた。 | — | 新谷 晋司 |