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この件に特別な事情はないとして二審の判決のうち賠償請求の部分を取り消し、損害額などを審理するため高裁に差し戻した。

尿の鑑定書は証拠から外した。本人や弁護人が違法の主張を取り下げても結論は変わらない。残りの証拠では覚醒剤を使ったと証明できないので、無罪とした。

不遇な生い立ちが犯行の遠因になったことは認めたが、殺害を選んだのは本人の決断であり、大きく酌むべき事情はないとした。

位置情報と電池残量を同時に送る技術は既に公開されていた。組み合わせれば簡単に思いつけるため特許は無効で、権利は使えないとした。

違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。

PTSDの基準となる心の傷には当たらないが、指導によって適応障害を発症したと認め、慰謝料100万円などで計約115万円の支払いを市に命じた。

避難計画は概ね実効性があり、事故が起きる具体的な危険も認められない以上、計画の不備だけでは運転を止める理由にならないとした。

巨大噴火の危険は社会が容認できる水準とした判断は不合理でなく、水蒸気爆発や水素の爆発など重大事故対策の審査にも見逃せない誤りはないとした。

制作会社は、作品を勝手に改変されない権利は使えるが、公表する権利と作者名を表示させる権利は使えないとした。それを超える部分の請求は退けた。

預金が信託財産かどうかは、差押えの時点ではなく、二審までの審理が終わる時点を基準に判断すべきだとした。

事実を認め、移送の被害者側と示談して150万円を払ったこと、雇い主による監督の約束や前科がないことから、今回に限り執行猶予とした。

教員2人への戒告に伴う給与の1割減額は、労働基準法の減給の上限（平均賃金1日分の半額）を超えるため、超えた部分は無効とし、約1万9千円ずつの支払いを命じた。

友人については、バイクとパソコンの買い替え費用や慰謝料などで約152万円を認めた。服の損害と仕事を休んだことによる損害は、裏付けがないとして認めなかった。

内装業者は機器の中身や台数をよく知らず、飲食店側の取締役を信頼していた。取締役も計画の全体は明かしていなかったため、重ねてリースしていることまで知っていたとは認められない。

賠償請求は棄却した。実質的には死刑判決の結果そのものを損害とするもので許されないうえ、公務員が注意義務に反したとも認められないとした。

バイクの右折に違反があったとしても危険運転致死罪は成り立つとした。重い前科があり反省もないとして、懲役9年とした（求刑は懲役10年）。

代理店は、メーカーが名前を使っていると知りながら無断で登録し、話し合いもせずに自社品を売り始めた。メーカーの頼みで登録したという代理店の言い分は認めなかった。

団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。

犯行は残忍で身勝手だとした。ただし、妊娠に気付かなかった交際相手にも責任の一端があり、障害の特性も考えると、責任を女性だけに負わせるのは相当でないとした。