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記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

今回の申立ては最高裁の決定に向けたもので、認められない申立てとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

被告人本人の主張も事実認定の誤りを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

買取計画などの取消しを後から求めに加えても、加えた時点で訴えの期限を過ぎていれば不適法だとして、二審判決を破棄し、一審の結論を維持した。

物の割当てのルールに違反した取引には、価格統制の罰則に加えて物資の割当ての法律の罰則も当てはめられる。証拠の調べ方と示し方にも違法はないとして、上告を退けた。

被告人は急性胃腸カタルで治療を受けていたが、取調べに堪えられない病状ではなく、警察での供述の任意性は失われていない。

そのため、最高裁判所に直接特別抗告をすることはできないとした。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員が同じ意見だった。

Bは禁止を明確に知らず、講和条約で島が日本領に入ることなどから実刑は重すぎるとし、Aを懲役6月、Bを懲役4月、各執行猶予3年とした。

原判決は罰金額を引き上げる法律の適用を落とした誤りがあるとして破棄し、改めて罰金3000円と日本刀9口の没収を言い渡した。

拳銃が使えず刀が竹製の玩具だったとしても、向けて脅した行為は強盗に当たる脅しであり、事実認定の誤りはなく刑も重すぎないとした。

11月15日の時点で最初の起訴はまだ有効で、後の起訴は同じ裁判所への二重の起訴にあたるとして、一審判決を取り消し、後の起訴を退けた。

密輸を図ること自体をやめたという主張は一審の認定に合わず、弁護人が引いた最高裁判例も別の規定に関するもので適切でないとして、控訴を退けた。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

以上の理由で上告を退け、この結論は裁判官全員一致の意見だった。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正当な理由にあたらないとした。

この判断は裁判官全員一致だった。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。