判決をさがす

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。裁判官全員一致の判断だ。

脅迫の事実がなかったという主張などは、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人のその他の主張も訴えの理由にならないとして、全員一致で訴えを退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人が出頭しないまま開いた裁判の手続には欠陥があり、事実の認定にも影響するため、原判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

被告人は読み聞かされた内容を一部を除いて「大体その通り」と認めており、一審判決は存在しない証拠を使ったとはいえない。

農地の売買の許可申請に意見を付けて知事に送ることは、農地委員会の職務だ。荒れた土地でも法律上の農地なら国の買収の対象になる。上告を退けた。

いか油を売った行為と、証明書なしで輸送を頼んだ行為は別の犯罪だ。事実関係も同じではないので、二重処罰にはあたらないとして、上告を退けた。

委託販売契約の認定に誤りはないが、一審の刑は事情に照らしてやや重いとして一審判決を取り消し、懲役1年を言い渡した。

最初の起訴は有効なままで、2度目の起訴は二重起訴にあたるとして、原判決を取り消し、2度目の起訴を退けた。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれに当たらず、法律上許されない申立てだとして退けた。費用は申立人の負担とした。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この判断は裁判官全員一致の意見だ。

Bの側の主張は、憲法違反をいうが、実際は原審が適法に決めた刑の重さを批判するものにすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

刑の重さの理由は判決に書く必要がなく、矛盾もない。この事件は旧刑事訴訟法の手続によるべきもので、手続に違法はないとした。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑が重すぎるという理由だけでは最高裁に上告できないとした。裁判官全員一致の意見だった。

事件を分けて審理するかどうかは裁判所が決めてよいので、共犯者の審理を分けて被告人だけを審理しても違法ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員一致の結論だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。