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売った先や隠し場所が分からなくても横領は成立し、事実を認めながら横領と言えないとした一審判決は理由が矛盾していると判断した。

起訴状に法律の年次や番号の記載がなくても、犯行当時の法令を示したものと認められ、違法ではない。

抗告状の事件番号の記載は書き間違いだと記録から明らかで、それを前提にした主張は理由にならないとし、抗告を棄却した。

判決の全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。

共犯でも貨物の持ち主が分かれば、没収や追徴は持ち主にすればよい。貨物は自分の金で入手した被告人の物と認められ、被告人だけの追徴で正しいとした。

仮に違法でも、弁護人が尋問事項を知り得た事情の下では判決に影響せず、証言を証拠としたことに違法はない。

証拠に使わなかった鑑定について、二審が使わない理由を示したり、特に判断を書いたりする必要はないとして、上告を退けた。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員一致の判断だ。

執行猶予をつけるかどうかは、事情を考えて事実を調べる裁判所が自由に決めてよい。弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

当時の刑事訴訟の特例の法律では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員の一致した意見だ。

誘導尋問があったことを前提とする弁護人の主張は採用できないとして、上告を退けた。この結論は裁判官全員が一致した。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で原決定を取り消すべき事情は見当たらないとした。

判決文には結論だけが書かれていて、理由は書かれていない。

最高裁で生じた裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での審理中に身柄を拘束された日数のうち30日を刑に含め、最高裁での訴訟費用は被告人が負担するとした。

事実の認定の誤りや刑の重さを争う主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張にも判決を取り消すべき理由は見当たらないとして上告を退け、勾留日数のうち60日を刑に算入した。

被告人が死亡したので、刑事訴訟法の規定に従って起訴を退け（公訴棄却）、裁判を打ち切った。

最高裁での裁判費用は被告人が負担すると決め、裁判官全員一致の意見だった。