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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.07.20 東京地裁 | 道路の視線誘導標カバーの特許侵害 特許は無効だという販売会社の主張を退け、侵害する型の製造・販売の差止めと廃棄を命じた。賠償は販売会社の利益をもとに、2社それぞれ約21万7000円とした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.07.20 東京地裁 | 通販サイトの商品写真の無断使用と出品者情報 日本法人はサイトの運営者ではないと主張したが、日本向けサイトの国内窓口であり、出品者の情報も持っていると認め、開示を命じた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.07.20 高知地裁 | ビキニ水爆実験の被ばく資料と国の責任 憲法や各省の設置法などから、資料の開示や調査・支援を国に義務づけることはできない。被爆者援護法も広島・長崎の被爆者向けで、救済は立法や行政の検討に期待するほかない。 | — | 西村 修 |
| 2018.07.20 札幌地裁 | 飲酒ひき逃げ後の追い飲みと発覚免脱 相当な量を飲めば事故時の酒の量が分からなくなると常識で分かるため隠す目的があったと認めたが、隠した期間は自ら通報した午前7時52分頃までとした。 | — | — |
| 2018.07.20 札幌地裁 | 覚せい剤の密売を業とした事件 前科3犯で、刑務所を出て1年半もたたずに犯行に及んだことは厳しく非難されるが、元妻と子が立ち直りを支える意思を示しており、求刑より軽くした。 | — | 島戸 純 |
| 2018.07.20 福岡高裁 第1刑事部 | 漁船を使った金地金密輸の共謀と量刑 大掛かりな犯行で免れた税額も巨額で、前科もある。寄付などを考えても執行猶予の余地はなく、刑は重すぎないとした。 | 棄却 | 山口 雅髙 |
| 2018.07.19 東京高裁 | 非上場株式の譲渡価格と所得税 原判決を変更し、更正処分のうち申告額等を超える部分と加算税の処分を取り消した。各相続人の納付税額の部分の取消しを求める訴えは却下した。 | — | — |
| 2018.07.19 名古屋地裁 | 技能実習の不正行為通知と取消訴訟 不正行為をしていないという過去の事実を確認しても、許可をめぐる争いが根本から解決するわけではない。確認を求める利益がないので、すべての訴えを退けた(却下)。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2018.07.19 名古屋地裁 刑事第1部 | 別居中の夫宅でバイオリン大量破壊 楽器の入手経緯についての夫の説明は具体的で信用できる。楽器は夫のもの、または夫が正当に管理していたものと認め、懲役2年(求刑は懲役3年)とした。 | — | — |
| 2018.07.19 大阪地裁 | 「マタニティベルト」の商標と商品名 「なが~く使える」も多くの商品で使われる宣伝文句だ。ピジョンの表示には有名な「ピジョン」や「産前産後」も入っており、犬印本舗の商品名とは似ていないと判断した。 | — | 高松 宏之 |
| 2018.07.19 東京地裁 | ファイル共有ソフトでの楽曲公開と発信者開示 損害賠償や公開の差止めを求めるにはメールアドレスも含めて開示を受ける必要があるとし、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。 | — | 沖中 康人 |
| 2018.07.19 知的財産高裁 | ファー付きフードのコートと新規性の例外 限定品については例外扱いに必要な証明書が出されていないので、例外は使えず、特許庁の無効の判断は正しいとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.07.19 知的財産高裁 | ゲーム機の振動に関する特許の無効審判 他の文献のゲーム機は状況に応じて振動の間隔を変えるものではなく、この技術は広く知られていたとはいえず、単なる設計上の選択ともいえないとした。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.07.19 知的財産高裁 | 「2ちゃんねる」商標の無効審判 ドメインの登録者の変更やブログ・本の「譲渡」という記述では、運営の主体が代わったとは言い切れない。同社のサービス名として広く知られていたとも認められないとした。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.07.19 知的財産高裁 | 「2ch」商標登録の無効審判 ドメインの登録者名の変更や「譲渡した」というYの発言だけでは不十分で、「2ch」が運営会社側の事業として広く知られていたとも認められないとした。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.07.19 知的財産高裁 | 自動麻雀卓の特許と吸着面の幅 このため、ほかの点を判断するまでもなく特許の侵害は認められないとして、大洋化学の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 国歌斉唱の不起立と退職後の再雇用 命令違反は式典の秩序や生徒に影響し、再発のおそれも否定しがたいので、これを特に重視して不合格などにしても著しく不合理とはいえない。 | 破棄自判 | 山口 厚 |
| 2018.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 薬剤師の業務手当と残業代 業務手当は約28時間分で実際の残業とも大きな差がなく、残業代の支払といえる。支払うべき額などを審理し直すため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木澤 克之 |
| 2018.07.18 福岡地裁 | 暴力団トップへの上納金分配と所得税 2人とも有罪とし、男性を懲役3年と罰金8000万円、経理担当の幹部を懲役2年6月の実刑とした。ごまかしの手口が計画的で、税額も多かったことを重くみた。 | — | 足立 勉 |
| 2018.07.18 札幌地裁 | 保険金目的の飲食店ビル放火未遂 被告人はネットで放火の方法を何度も調べ、ガソリン代も全額出した。重要な役割を果たしたといえ、関与は小さかったという本人の説明は信用できないとした。 | — | 中桐 圭一 |
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