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判決裁判所結果裁判長
2014.02.24 知的財産高裁育苗ポットの表示板差込み口と補正

差込み口を面の中央に置く構成でも目印の代わりにはならず、訂正後も問題は残る。無効とした審決は正しく、2社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 清水 節
2014.02.21 大阪地裁市の浄化槽事業と公金支出

人口減少や地理的条件から浄化槽を選んだ判断は不合理でない。費用比較や反対運動、整備の遅れを踏まえても、差別や裁量の逸脱はないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2014.02.21 神戸地裁 第4刑事部覚せい剤の密売を「業とした」か

大規模な組織はなくても、他人名義の携帯電話や口座で継続取引の仕組みを作っており「業とした」と認めた。

神戸地裁 第4刑事部
——
2014.02.21 東京地裁幅を調節できる車椅子の特許

工具が要らない、部品が共通になるといった特別な効果の主張も認めなかった。製品が特許の範囲に入るかは判断しなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2014.02.21 東京地裁車椅子の幅調節の特許と無効理由

工具不要などの効果の主張も退け、特許権は行使できないとして、製品が発明の範囲に入るかは判断せず請求をすべて退けた。

東京地裁
— 東海林 保
2014.02.20 大阪地裁代償金の不払いと遺産分割のやり直し

相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。

大阪地裁
— 田中 健治
2014.02.20 大阪地裁データベース特許と業務ソフトの侵害

特許会社は審査で、先にデータベースを作る方式とは違うと述べており、今になって反対の主張はできないとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2014.02.20 東京地裁レーザ加工機の特許と記憶媒体

第1と第3の特許権に基づく請求は理由がないとして退け、レーザ加工機と加工ノズルの差止めも認めなかった。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.02.19 東京地裁宅地並み課税の農地と賃貸借の解約

宗教法人に具体的な利用計画がなく、税負担も生産緑地の手続で解消できたのにせず、解約の正当な理由はない。

東京地裁
— 八木 一洋
2014.02.19 東京高裁空港線の運賃と沿線住民の訴え

近距離が割高でも運賃は違法とならず、配当を見込む算定方法や大臣が変更を命じないことにも違法はないとした。

東京高裁
— 坂井 満
2014.02.19 知的財産高裁高速で固まるセメントの特許出願

温度を上げると強度が落ちる点も、必要な強度が確保できれば妨げにならず、効果も予想を超えるものではないとして、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却—
2014.02.19 知的財産高裁リンゴ成分のやせ薬の特許

フロリジンの量以上の効果があるという会社の実験は申請書類に書かれていない効果に関するもので、予想外の優れた効果とは認められないとし、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2014.02.19 知的財産高裁液晶パネル基板の製造方法の特許

チャネルドープ工程を省くことは当時普通に行われていたため、既存の発明から省くことは専門家が必要に応じて選べることだった。

知的財産高裁
請求棄却—
2014.02.19 知的財産高裁希土類磁石の製造方法特許の有効性

甲5で磁石を約800℃にしながら成膜するのはスパッタリングの場合だけで、蒸着に置き換えるのは当時の技術常識に反する。甲4を合わせても容易ではないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2014.02.19 知的財産高裁希土類磁石の拡散処理装置の特許

甲5はスパッタリングの例であり、蒸着に置き換えて700〜1000℃で加熱する方法は当時の技術常識に反する。だから同じ発明でも容易な発明でもないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2014.02.19 知的財産高裁自動車プラスチック本の表と著作権

表は、プラスチックの種類や使われる部位などを、ふつうの表の形で網羅的に整理しただけだ。選び方や並べ方に著者の個性は表れておらず、編集著作物とは認められない。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2014.02.18 東京地裁リゾート会員の施設使用料と消費税

施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。

東京地裁
— 川神 裕
2014.02.18 東京地裁相続した株式と後からの税額訂正

予約の主張は以前の請求でも可能で、期間後に請求するやむを得ない理由もないとし、通知は適法として子の請求を退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.02.14 東京地裁有価証券届出書のうそと課徴金

うその記載と株式取得の因果関係も、会社の故意・過失も要件ではない。経営陣が交代しても過去の決算の検証は必要だ。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.02.14 大阪地裁格安タクシー運賃の認可申請却下

3点を正しても500円の運賃では収入が費用に届かず(収支率96.1%)、却下の結論は不合理でなく違法ではないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕

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