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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.06.20 東京地裁 | 相続した不動産の値上がり益と所得税 所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。 | — | 川神 裕 |
| 2013.06.20 東京高裁 | 住民訴訟の費用と政務調査費 監査の経緯から、議員は書面の記載で処分の基礎となる事実と法令を知ることができ、根拠法令の記載がなくても理由の提示は違法でない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2013.06.20 大分地裁 民事第1部 | 校庭のサッカーボールが職員室の講師に 脳脊髄液減少症は認めず、けがは2005年3月23日には治った首のねんざとした。後遺障害も認めず、賠償額は市と両親が連帯して約197万円にとどめた。 | その他 | 中平 健 |
| 2013.06.20 大阪地裁 | ニコニコ動画へのリンクと著作権 無断投稿と明らかでない動画へのリンクで、抗議後すぐ削除したため肖像権侵害も認めず、特定のないコメントの全削除義務も否定した。 | — | 谷 有恒 |
| 2013.06.20 大阪地裁 | 海外メーカーの代理店交代と元社長の競業 退任後の競業を禁じる規則や特約の主張はなく、顧客を奪ったともいえず、自由競争を逸脱した違法もないので賠償責任はないとし、請求をすべて退けた。 | — | 山田 陽三 |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | 重りと往復運動で回す発電装置の特許 1つの出願は全体で特許を認めるか拒絶するかを決めるので、請求項1が拒絶されれば、請求項2を判断しなくても違法ではないとした。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | 有機ELディスプレイの補強枠の特許 その守る働きは持ち運び型でも据え置き型でも同じであり、発明の効果も予想を超えないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | 著作権の移転登録と文化庁の説明義務 著作権法施行令などの規定が無効だという申立人の主張も認めず、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | タッチパネルの電極の間隔と特許 先の発明に知られた技術を組み合わせるのは簡単に思いつける。手続も、特許を認めない理由を途中で変えておらず違法ではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | 麻雀台「ジャンナビ」商標の不使用取消し 期間中に商標が使われた事実は認められないとして、特許庁の取消しの判断を維持し、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | 「ジャンナビ」商標の不使用取消し 期間内に商標を使っていたとは認められず、特許庁の判断に誤りはないとして、商標を持つ会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | 麻雀商標「ジャンナビ」の不使用取消し CD-Rの受領書や領収証は、書き方が不自然だった。特許庁が否定的な見方を示した後になって初めて出されたもので信用できず、関係者の陳述だけでは使っていたと認められない。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.06.19 大阪地裁 | 日本国籍がないことの確認 国籍がないとの訴えでは、これを争う側が取得原因を示す責任を負うが、国は何も示さなかったので、日本国籍の取得原因は認められないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2013.06.19 横浜地裁 第1民事部 | 神奈川県議会の政務調査費の返還 平成15〜17年度は、18年度の目的外割合から額を推定できるとし、5年以上放置した知事は違法に請求を怠ったとした。 | — | — |
| 2013.06.18 大阪地裁 | 牛枝肉の卸売会社と貸倒れの消費税 買受限度額を超えて販売し精算を求めなかったとしても、その代金債権は貸付金にあたらないとして、国の主張を退けた。 | — | 田中 健治 |
| 2013.06.18 最高裁第三小法廷 決定 | 少年事件の不起訴後の起訴の有効性 成人後に検察審査会への申立てを機に補充捜査をし、嫌疑ありと判断してした起訴自体にも違法はない。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2013.06.17 知的財産高裁 | 法面ブロックの特許と先行技術 前の面を平らにすることは、技術者が適宜変えられる程度のことだ。また、カーブに沿って並べられることも先の文献に書かれており、簡単に考えつくといえるとした。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |
| 2013.06.13 福岡地裁 第5民事部 | うつ病の教員の担任拒否と解雇 PTA会長の活動や詐病だとの学校側の主張は、解雇を支える理由にならないとした。副担任だった経緯などから不法行為は認めず、慰謝料は退けた。 | — | — |
| 2013.06.13 大阪地裁 | 自動チャック発明の譲渡対価の合意 職務発明規定による計算があり得るという程度の共通認識の可能性はあるが、発明者の高額報酬への期待がメーカーに理解されていたとはいえず、売上げ等の10%の合意は認められない。 | — | 谷 有恒 |
| 2013.06.12 知的財産高裁 | CPUコアの温度に応じた電力制御の特許 コアの発熱は当時の専門家が当然知っていた課題で、組み合わせる動機もあったとして、インテルの請求を退けた。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |