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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.06.11 名古屋高裁 民事第3部 | 建物撤去の代行費用と仮差押え 費用の確定には訴訟でなく専用の簡易な手続を使うが、これも本来の訴えに準じると解した。そう解さないと回収を確保する手段がなく不合理だ。 | 破棄自判 | 長門 栄吉 |
| 2013.06.11 知的財産高裁 | 超音波モータと振動検出器の特許の有効性 超音波モータと振動ジャイロを同じカメラに載せる際の課題を示す証拠がなく、文献の組合せは後知恵だとして、容易に思いつけたとは認めず請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 前橋スナック銃乱射事件の死刑 組長の命令や謝罪、一部遺族との合意や和解などの事情を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2013.06.06 東京地裁 | 水道局営業所長の遅刻と停職処分 都は通常尽くすべき調査を怠って処分したとして、公表分も含め賠償責任を認め、約386万円の支払を命じた。昇給減の逸失利益は認めなかった。 | — | 竹田 光広 |
| 2013.06.06 知的財産高裁 | パソコン盗難防止具の特許侵害 まっすぐずらす点は発明の中心部分で、置き換えも容易とはいえないため、実質的に同じもの(均等)ともいえないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | — |
| 2013.06.06 知的財産高裁 | 回転歯ブラシ製造方法の特許の有効性 考えられるすべてのやり方が書かれていなくても、専門家が課題を解決できると分かれば足りるとして、特許庁の判断を支持し、請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.06.06 知的財産高裁 | 製紙工程の炭酸カルシウム斑点防止方法の特許 この斑点の存在や原因は知られておらず、効果も予測できないため、簡単に思いつけたとはいえないとして、特許庁の審決を取り消した。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2013.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 解雇中の日と有給休暇の出勤率 乗務員は前年度の条件を満たすとした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2013.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 一部請求の裁判と残りの時効 ただし時効期間の経過後に催告を重ねても時効は延びない。最初の催告から6か月以内に法律の定める手続をとらなかったので時効は完成し、請求は認められない。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2013.06.05 東京地裁 | ワイナリー案内看板の図柄の著作権 文字の書体や図柄全体に特別な美的創作性はなく、米国での著作権登録も、日本国内での利用には影響しないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2013.06.04 大分地裁 刑事部 | 連れ子への強制わいせつ致傷と性的意図 復讐心と性的な意図は両立するとし、行為の内容から性的な意図もあったと認めた。失神するまで首を絞めた危険さなどから実刑とした。 | — | 真鍋 秀永 |
| 2013.06.03 札幌地裁 民事第1部 | 児童の自殺後の学校の調査と報告義務 町と道は十分に調査せず、教育長が実際の認識と違う評価を両親に伝えたのは報告義務違反とし、父母に慰謝料各50万円、父に弁護士費用10万円の連帯支払を命じた。 | その他 | — |
| 2013.05.31 名古屋地裁 民事第9部 | タクシーの乗務距離規制と増車による処分加重 増車だけで処分を重くする規定は不合理な差別で、加重分は違法として取り消した。運賃表示違反の10日車分は適法で、附帯命令の取消しの訴えは却下した。 | — | 福井 章代 |
| 2013.05.31 東京地裁 | 工作機械の特許と進歩性 先行技術の送り量の補正を、効果に差がなく周知の原点補正に置き換えるのは容易で、発明の進歩性がないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 村長の専決処分と図書館建設 一審判決後に議会が追認の議決や同意をしたので、仮に問題があっても治ったといえる。防音補助事業の公益性も認めた。 | — | 園尾 隆司 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 会社負担の慰安旅行と給与課税 課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 浄水場用地の高値購入と賠償請求権の放棄 議決と市長の通知により賠償請求権は消滅したとして、一審の住民勝訴部分を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 三輪 和雄 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期金と過少申告加算税 国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。 | — | 古賀 寛 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期保険金と過少申告加算税 下級審の判断が分かれていても重視できず、経営者は税務当局に確認せず税額が少なくなる申告をしたので、「正当な理由」はない。 | — | 古賀 寛 |
| 2013.05.30 東京地裁 | 日米を行き来する社長の居住者判定 国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。 | — | 川神 裕 |