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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.06.30 東京地裁 | 薬袋のサイズと模様の保護 模様も他社製品に多いありふれたものだ。大量に販売して広く知られても保護されず、販売薬袋会社も同時期から似た薬袋を販売しており独占もなかったとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2011.06.30 知的財産高裁 | 特許の不服申立ての期限切れ 家族の事情などを挙げたが、ふつうの注意を尽くしても避けられなかった事情とはいえず、期限切れが許される例外には当たらないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.06.30 知的財産高裁 | LPガス顧客の引き抜きと顧客名簿 営業では料金が安くなることを主に伝えており、廃業すると偽った証拠も十分でない。自由な競争の範囲を超えておらず、不法行為ではないとして控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.06.30 大阪地裁 | 洋菓子店モンシュシュと商標権 損害は喫茶とロイヤリティを除く売上げの0.3%、約3562万円とした。経営が認められない2店舗についての請求は退けた。 | — | 山田 陽三 |
| 2011.06.29 東京高裁 | 組合で得た新株予約権の利益と課税 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 | — | 下田 文男 |
| 2011.06.29 名古屋地裁 民事第1部 | 中学校教員の脳出血と部活指導の公務性 発症前6か月の時間外労働は月72〜114時間余りで、国の認定基準に照らしても公務との関連は非常に強いとした。夏休みも仕事は閑散でなかったとした。 | — | 田近 年則 |
| 2011.06.29 東京地裁 | チャリティー公演での歌の無断改変 使用料5万円、慰謝料50万円、弁護士費用5万円の計60万円の連帯賠償を命じ、謝罪文の掲載は必要ないとして退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.06.29 東京地裁 | カーコンビニ倶楽部の看板の使用期限 通知後も展示を続けた点に少なくとも過失があるとし、加盟店の月額料22万500円を基準に約145万円の賠償を命じた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.06.29 知的財産高裁 | CADソフト「Vellum」の著作権の帰属 コンセプト社の主張する経費には裏付けがないとして、利益率68.3%、寄与率半分で損害を計算した。一審の結論は正しいとして、両社の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.06.29 東京地裁 | パソコンの機能名「クイックルック」と商標 買い手はパソコン自体の出所を「HP」の製品名から思い浮かべるので、商標としての使用に当たらず、侵害もないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.06.29 知的財産高裁 | 「CHOOP」と「Shoop」の商標の類似 それ以外の一般の消費者にとっても、読み方が同じというだけでは混同のおそれはないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2011.06.29 知的財産高裁 | CDケースのヒンジ特許の進歩性 強度が増すという特許権者の会社の主張は明細書に根拠がないとして退け、特許庁の審決を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2011.06.29 知的財産高裁 | 蛍光で薬剤濃度を測る方法の特許 以前の文献の装置のフィルターにも散乱光を取り除く働きがあることは専門家なら容易に予測できたので、この点に違いはないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.06.29 知的財産高裁 | 三重らせんを使うDNA精製法の特許 不純物が混じりにくいといった効果は構成を変えれば予測できる範囲だとした。明細書のデータも先の論文の方法と比べたものではないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2011.06.29 知的財産高裁 | Yチェアの形の立体商標登録 色や材質の違いや、安い似た商品の存在は結論を左右しないとして、登録を認めなかった審決を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2011.06.28 名古屋地裁 刑事第2部 | ガソリン代踏み倒しと店長引きずり 死亡の危険もある悪質な行為で反省もないとして刑を軽くする減軽は認めず、前科がないことや弁償などを考慮して刑を決めた。 | — | 伊藤 納 |
| 2011.06.28 知的財産高裁 | 「アイテック阪急阪神」の商標登録 「i-TEC」「アイテック」はありふれた言葉の組み合わせで印象が弱い一方、「阪急阪神」は有名な企業グループを示すため、見た目・意味・呼び方とも異なる。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2011.06.27 東京地裁 | 自衛隊の燃料談合と代金の返還 談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。 | — | 堀内 明 |
| 2011.06.27 大阪地裁 第15民事部 | 校庭のサッカーボールとバイク転倒 死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。 | — | 田中 敦 |
| 2011.06.24 大阪地裁 第2民事部 | 香港子会社と中国工場の合算課税 日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。 | — | 山田 明 |