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判決裁判所結果裁判長
2009.05.07 さいたま地裁 第5刑事部借金逃れの強盗殺人と無期懲役

自首は遺体の処分を諦め発覚を見越したもので、真の反省に基づかないとして、減軽を認めなかった。

さいたま地裁 第5刑事部
— 大谷 吉史
2009.05.07 仙台地裁 第1刑事部統合失調症の息子による母親殺害と責任能力

症状の改善傾向や犯行後の自殺未遂・通報も、責任能力の根拠として不十分とし、医師らの鑑定意見を尊重した。

仙台地裁 第1刑事部
— 卯木 誠
2009.04.30 東京地裁 民事第14部帝王切開の縫合ミスと子宮口の狭窄

術後の経過や2001年11月頃までの器具の挿入に問題はなく、極端な狭窄はその後に生じたと認定した。縫合の誤りが原因なら術後すぐ生じるのが自然だとした。

東京地裁 民事第14部
棄却 孝橋 宏
2009.04.30 東京地裁中国ドラマの無断CS放送と著作権

運営会社は信号を機械的に送るだけで放送の主体ではなく、警告も受けていないので事前の調査義務はないとし、賠償責任を否定した。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2009.04.28 京都地裁免許取消の効力停止と無罪判決

無罪が確定し、記録からも救護義務違反は直ちに認定できず、訴えに理由がないとはいえない。公共の福祉への重大な影響も具体的に示されていないとした。

京都地裁
— 瀧華 聡之
2009.04.28 東京地裁前納した年金保険料の還付

職員の対応は当時の通知に沿い、還付の保留も本人の拒否を受けたもので違法ではなく、暴言の証拠もないとして賠償を認めなかった。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2009.04.28 仙台高裁外務省在外公館の報償費文書の開示

情報提供の対価や会合の経費の文書は外交に支障が出るおそれがあり、レセプションや車両などの経費の文書は業者が狙われ安全確保に支障が出るおそれがあるとした。

仙台高裁
— 石原 直樹
2009.04.28 大分地裁 民事第1部老人ホームの温泉は誰のものか

変更届に理事長の押印がないことや月20万円の家賃の支払いがあることは、この判断を左右しないとした。

大分地裁 民事第1部
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2009.04.28 広島高裁 第1部放火事件と「同じ事件で二度裁かない」原則

夜間に離れた2か所から炎が上がり、証拠隠滅の動機と機会があり、消火を止めるなど不自然な行動もあったことから、従業員の放火と認めた。

広島高裁 第1部
棄却 楢崎 康英
2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部市長が関わった清掃工場工事の談合

ホテルでの会談で受注を容認した発言の影響は大きく、取調べでの自白も信用でき、共謀が成り立つとした。

大阪地裁 第3刑事部
— 樋口 裕晃
2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部市議による清掃工場工事の談合と収賄

3000万円は資料提供だけの対価には高額すぎ、議会承認への賛成への謝礼と知って受け取ったので、職務に関する賄賂だと判断した。

大阪地裁 第3刑事部
— 樋口 裕晃
2009.04.28 宮崎地裁 刑事部弁護士による証拠偽造と接見室での脅迫

脅迫は容疑者の証言と同房者らの証言から認定した。起訴は適法に集めた証拠に基づくもので、権限の濫用ではないとした。

宮崎地裁 刑事部
— 高原 正良
2009.04.28 東京地裁期限後の不服申立てと分割出願

却下まで時間がかかり適法と信頼したとしても、法律の不知や誤解によるもので保護されず、通常の出願として扱う根拠もない。

東京地裁
— 阿部 正幸
2009.04.28 知的財産高裁デジタル映像装置の単一メモリと進歩性

当時の技術では、データを一方向に流して復元するのがふつうだった。特許庁が挙げた資料も、圧縮データをVRAMに戻してためる流れまでは示していないとした。

知的財産高裁
審決取消 中野 哲弘
2009.04.28 知的財産高裁カーナビの目的地周辺検索特許の無効

リストから施設を選んで目的地にする技術はもともとよく知られており、効果も予測できる範囲内だとして、特許を無効とした判断を維持し、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決殺害を隠した加害者と20年の期間制限

遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決ごみ焼却施設の談合と市長の賠償請求

審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田原 睦夫
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決児童の胸元をつかんだ教員の指導と体罰

教員の行為は違法ではないとして、二審判決のうち市が負けた部分を破棄し、男子の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 近藤 崇晴
2009.04.27 神戸地裁 第2刑事部中国産うなぎ蒲焼の産地偽装

反省や社会的制裁、被害弁償などを考慮し、懲役刑は猶予した。会社の罰金額は不法な利益や受けた制裁、改善策の状況を踏まえて決めた。

神戸地裁 第2刑事部
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2009.04.27 大阪地裁 第3刑事部清掃工場の入札談合と副市長の無罪

入札情報の教示や予算増額の了承も談合を知ってしたとの証明はなく、加担の動機も存在しないか極めて薄いとした。

大阪地裁 第3刑事部
— 樋口 裕晃

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