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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.11.07 大阪高裁 | 「ラブコスメティック」と商標「LOVE」 商標権の侵害はないとして一審の販売会社敗訴部分を取り消し、差止めや賠償の請求を、控訴審で広げた分も含めすべて退けた。 | — | 若林 諒 |
| 2008.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 電車内の痴漢の虚偽申告と証人尋問 講師を尋問せず、乏しい根拠で車内の騒音などを大学生に有利に推測して痴漢を認めたのは、審理不足の違法だとした。 | 破棄差戻 | 津野 修 |
| 2008.11.06 名古屋地裁 民事第9部 | 政務調査費と監査請求の期限 実質は返還請求権の不行使を問うのと同じで、制限がなければ期間を限った法の趣旨が失われるとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.11.06 東京地裁 | 「We make people happy」標語の保護 店舗では登録商標の方がはるかに目立ち、客は文言を社是やモットーと受け取るのが通常で、営業の目印として広く認識されたとはいえない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.11.04 最高裁第一小法廷 決定 | 留学生の強盗殺人と無期懲役の維持 素直な供述と反省、若さ、日本での前科がないことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.11.04 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手の夫を殺害した強盗殺人 計画的で残忍な犯行で動機に酌量の余地はなく、反省や前科がないことを考えても減軽すべきでないとした。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.11.04 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手の夫を殺害した強盗殺人 入念に準備した残忍な犯行で動機にも酌量の余地がなく、反省や前科がないことを考えても、刑を軽くする事情は認められないとした。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.11.04 最高裁第三小法廷 決定 | 児童ポルノ代金の前払いと犯罪収益 提供で得た金は全額が犯罪収益であり、一部を送料に使っても、その分を差し引かずに追徴額を計算する。 | 棄却 | 近藤 崇晴 |
| 2008.11.04 大阪地裁 | 融雪板の技術情報と営業秘密 重量割合や絶縁、端子の数、寸法、デザインは内容が特定されていないか通常の設計事項で、有用とはいえない。寄せ集めても特別な効果はない。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.10.31 奈良地裁 刑事部 | 少年の鑑定医の秘密漏示と証拠開示 他は、存在しない、検察内部の文書で対象か疑問、関連がない、関係者を証人請求済みで必要が乏しいなどの理由で退けた。 | — | 石川 恭司 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 抗精神病薬の大量投与と副作用救済 死亡が適正な範囲の投与によるとは認められず、仮にそうでも、救命のためやむを得ない使用に準じる不支給事由に当たる。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.31 大阪地裁 | 枚方市の非常勤職員へのボーナス・退職金 支給を受けた職員らは違法と知っていたとはいえないが、受け取った額の返還義務は負うとし、利息の請求は認めなかった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 売上の繰延べと青色申告の取消し 青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 線路敷を含む駅舎増築の建築確認 線路敷は原則、土地の連続性を断つ。本件では建物も人工地盤もない線路が敷地を隔て、連続した土地といえない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.10.31 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手と共謀した夫の強盗殺人 不倫相手が提案し主導したこと、子らが寛大な刑を望んでいること、高齢で前科がないことなどを、妻に有利な事情として考慮した。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.10.31 名古屋地裁 民事第4部 | 肝がん治療後の死亡と病院の責任 病院に慰謝料300万円と弁護士費用30万円、計330万円を弟へ支払うよう命じ、逸失利益や妻と子の請求などは退けた。 | — | 永野 圧彦 |
| 2008.10.31 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手と共謀した夫殺害と預金引出し 男が主導したこと、子らが寛大な刑を望むこと、高齢で前科がないことなどを考え、無期懲役を減軽して有期刑にとどめた。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.10.31 大阪地裁 第4刑事部 | 新興企業株の相場操縦と追徴 追徴額は売買差益を基準とし、損失が大きい取引の差益を除いた。社員自身に利益が渡っていなくても、共犯者全員が追徴の対象になるとした。 | — | 細井 正弘 |
| 2008.10.30 東京高裁 | ミャンマー人夫婦の難民認定 本国でのデモ参加や日本でのデモ、団体の役員の活動をみても、政府の脅威とはいえず、迫害のおそれは認められないとした。 | — | 房村 精一 |
| 2008.10.30 神戸地裁 | 消えた厚生年金記録と国の賠償責任 平成16年には給与明細の提出などから残る7か月分も記録を訂正すべき義務があったのに怠ったのは違法とした。慰謝料は認めず、賠償は計約14.7万円とした。 | — | 佐藤 明 |