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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.08.23 松山地裁 刑事部 | 組幹部によるけん銃発砲と暴行の手助け 3日後に警察へ出頭してけん銃を提出した自首や、これまで処罰歴がないことなどを、被告人に有利な事情として考慮した。 | — | 村越 一浩 |
| 2007.08.23 最高裁第二小法廷 決定 | 介護事業者の請求控えリストの提出義務 証拠としての必要性が高く、顧客も元の会社が既に把握しており業務への影響は大きくないので、職業の秘密を理由に拒めない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2007.08.21 千葉地裁 民事第3部 | 管理型処分場の許可と業者の資金力 担保の抹消費用約36億円を含めると収支は赤字となり、適正な維持管理が困難で資金面の要件を欠くとして、許可を取り消した。 | その他 | 堀内 明 |
| 2007.08.21 知的財産高裁 | ぜんそく薬テルブタリンの光学異性体の特許 副作用が減る効果は予想できる範囲のものだ。フォルモテロールの有用性も明細書で裏付けられていないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 石原 直樹 |
| 2007.08.17 さいたま地裁 第6民事部 | 何もしない弁護士への着手金返還と賠償 弁護士の対応は悪質だが、苦痛は財産目的の契約の不履行によるもので返金により回復するとし、慰謝料は認めなかった。 | — | 近藤 壽邦 |
| 2007.08.16 横浜地裁 | 刑事裁判の証拠開示命令の請求 証拠が存在しないと認められる以上、検察官に証拠の一覧表の提示を命じる必要もないとした。検察官に事前に開示を求めていない車の履歴の請求は不適法とした。 | 棄却 | 栗田 健一 |
| 2007.08.10 東京高裁 第6刑事部 | 覚せい剤事件の不起訴裁定書の開示 違法な公訴だとの主張は争点整理の手続でされておらず、不服申立ての段階で新たな主張を加えて開示を求めることは認められないとした。 | 棄却 | 池田 修 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 喘息の子の養護学校への仮の指定 不登校が続けば心身の発達に取り返しのつかない害が及ぶので緊急の必要があり、学校の廃止手続も未着手で公共の福祉への支障もないとして、仮の指定を命じた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 市職員の健康保険料の市負担割合 国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | シートベルト違反の点数と確認の訴え 違反をしたとまでは断定できないが、した可能性は高く、取締りが違法だとの立証が足りないとして賠償を認めなかった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 公園の小屋で暮らす人の住民登録 選挙権行使のためだけに本拠でない場所を住所と扱うことは、住民基本台帳の制度や選挙の公正の趣旨を損なうとして、許されないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.08.10 知的財産高裁 | ゆるみ止めナット特許の進歩性 ゆるみ防止と脱落防止の効果は、既存の2つのナットの効果を合わせたものにすぎず、予想を超える特別な効果とはいえない。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.08.10 知的財産高裁 | ワッシャ付きゆるみ止めナットの特許 ゆるみ止めと脱落防止の効果は、知られていた二つのナットの効果を合わせたにすぎず、予想外の効果はないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.08.10 知的財産高裁 | ゆるみ止めナットの特許と進歩性 ゆるみ防止と脱落防止の効果は既存のナットの効果を足し合わせたにすぎず、予想外の効果ではないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.08.09 さいたま地裁 第5民事部 | 売買があったと訴えた登記請求 契約書と領収証はAの意思で作られたものではなく男性の話も信用できないとし、1億円超の入金の形跡もないと判断した。 | — | — |
| 2007.08.09 京都地裁 第4民事部 | 飛び出した犬とバイク事故の飼い主責任 医師の指示なく通った接骨院の費用は事故との関係を否定し、休業も9日間に限り、運転者に約21万円、所有者に約25万円の支払を命じた。 | — | — |
| 2007.08.08 水戸地裁 | つくば市の税の時効と市長らの責任 時効が就任前に完成した案件、未完成の案件、少額の案件、相応に努力したが徴収が著しく困難な案件は、責任を問えないとした。 | — | 志田 博文 |
| 2007.08.08 広島高裁 岡山支部 第1部 | 元雇い主の刺殺と殺意の有無 自首や反省など有利な事情を考えても、計画的で人命を軽視した犯行であり、懲役13年は重すぎないとした。 | 棄却 | 小川 正明 |
| 2007.08.08 最高裁第二小法廷 決定 | 不正アクセスと記録の不正作成の罪数 二つの罪を一つの重い罪で処断する牽連犯にはあたらず、併合罪とした原判断は相当だ。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2007.08.08 知的財産高裁 | カブスのロゴ商標とUBSの類否 見た目や意味の点でも、ロゴからはシカゴ・カブスが思い浮かび、銀行などを思わせるUBSの商標とは似ていないと付け加えた。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |