記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
2007.08.29 さいたま地裁 第2民事部110番の被害申告と警察官の対応

「大変なのはあなただけではない」との趣旨の発言は、興奮した女性を落ち着かせ説得するためのもので、一方的に悪いと決めつけたものではない。

さいたま地裁 第2民事部
— 岩田 眞
2007.08.29 東京地裁化粧品の処方の使用料とノウハウ

損害は使用許諾料相当額とし、製品ごとに純利益の3〜5%で計算して約338万円と認めた。従前の利益を基準にした請求は退け、合計約4988万円の支払を命じた。

東京地裁
— 清水 節
2007.08.29 東京地裁化粧品「エルテ」商標の使用料不払と解除

少額の支払を遅らせながら少額を理由に解除を権利の濫用と言うのは許されない。「エルテ」が人の氏名に準じるものとも認められない。

東京地裁
— 清水 節
2007.08.29 東京地裁ケーブル用コネクタの特許侵害

製品の該当部分はレバーを閉じてもケーブルに触れず、押さえる働きがないので、特許の条件を満たさないと判断した。

東京地裁
— 清水 節
2007.08.29 東京地裁チャップリン映画の著作権の期間

禁止と廃棄を認め、賠償は1本500円の25%と各1万本で計算し、弁護士費用を含め約1054万円に減らした。調査を怠った過失も認めた。

東京地裁
— 清水 節
2007.08.28 仙台地裁中学教員の自殺と部活動大会の公務災害

初めての免許外授業、大会運営の重責、月100時間以上の超過勤務でうつ病になり自殺したもので、公務が原因だ。

仙台地裁
— 潮見 直之
2007.08.28 松山地裁建物を売って土地を買う税の特例

建物から土地への買い換えだけを個別に認めた規定はなく、面積制限を適用しても「土地等」に建物を含めて読む必要はないとした。

松山地裁
— 高橋 正
2007.08.28 東京地裁移転価格調査の文書と情報公開

社名だけ隠す部分開示は義務でなく、誰が何の目的で請求しても扱いは同じだ。処分の適否の検証は、課税の手続や裁判で図るべきだ。

東京地裁
— 大門 匡
2007.08.28 東京地裁職務発明の対価請求と消滅時効

時効は最後の支払である平成3年3月ごろから改めて進み、平成13年3月ごろ完成した。特許の存続期間満了から進むとの元従業員の主張は採用しなかった。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.08.28 知的財産高裁「俄」の商標と「にわか」の商標の類似

会社の知名度や高級品の売り方などは指定商品全般に共通する事情とはいえず、外観の違いを考えても似た商標にあたるとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.08.28 知的財産高裁焼結装置の設計図と特許異議の蒸し返し

異議申立てを問題にする新たな請求や確認の求めは、前の裁判で負けた請求の蒸し返しで信義に反するとして門前払いにし、逆に訴えられた分の賠償も維持した。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2007.08.28 知的財産高裁薬の包装材の特許と訂正の範囲

請求項7はプラズマCVD法と真空蒸着の両方で作った膜を含むことになるが、その実施例も説明もないため、記載が不十分だ。審決は正しく、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.08.28 知的財産高裁反射不織布の袋を使う植物育成床の特許

収穫量や病害虫が少ないといった効果は、袋で培地を囲むことと不織布の性質から予測できる範囲のものだとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.08.28 知的財産高裁現像廃液の再生とナノろ過膜の特許

NF膜が持つ電気の影響で、うまく通るか予測しにくい点は、試してみることの妨げにはならないとして、特許庁の審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 田中 信義
2007.08.27 東京地裁 民事第30部脳出血の血圧管理と手術の時期

午前1時ころに頭痛の悪化や症状の悪化を示す証拠はなく、その時点で手術に進む義務はなかった。午前2時以降の検査や説明、手術準備の経過も不合理とはいえないとした。

東京地裁 民事第30部
棄却 秋吉 仁美
2007.08.24 神戸地裁教職員共済会への市の交付金

平成16年度の交付金は事業費に使い切られ、記念品の元手に入っていないとして、記念品分の請求も棄却した。

神戸地裁
— 佐藤 明
2007.08.24 東京地裁 民事第34部大腸がんの見落としと延命の可能性

検査しても死亡時に生存していた高度の見込みはないが、相当程度の可能性は奪われたとして慰謝料150万円等、遺族に計166万円の賠償を命じた。

東京地裁 民事第34部
— 村田 渉
2007.08.24 東京地裁美容ローラーの特許と破産会社の独占権

独占権を持つ者に実施の義務は当然にはなく、破産しても権利は消えないとした。賠償額は販売価格の4%で算定した。

東京地裁
— 阿部 正幸
2007.08.23 東京地裁会社分割後の信託終了と不動産取得税

政令で定める会社分割で委託者の地位が形式上移っただけなら、新設会社も委託者にあたるとした。通知を根拠にした反論は退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2007.08.23 名古屋高裁 民事第1部株主による会社帳簿の閲覧請求の理由

請求の書面にも任務怠慢の調査としか書かれず、特定の行為の問題を示していないため、理由を明らかにした請求とはいえないとした。

名古屋高裁 民事第1部
棄却 坂本 慶一

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。