判決をさがす

縦板部は発明の中心部分で、製品の形に置き換えると同じ効果も得られない。そのため実質的に同じもの（均等）ともいえないとして、控訴を退けた。

「Air Liquide」は会社の正式名称ではなく、日本で広く知られた略称ともいえない。不正な目的の出願とも認められず、請求を退けた。

同乗者が飲酒運転を知りながら定員を超えて乗りシートベルトをしていなかった点や、保険で賠償が見込まれる点を考えても、同じ種類の事件の中で重い部類だとした。

市長の立場を利用した責任は重い。ただ、事実を認めて反省し、前科がなく、市長を辞めたことを考え、刑の執行を猶予した。

永住資格を持つ外国人には生活保護法が適用されず、訴えや請求を退けた。国への各1万円の賠償請求は、決定の取消しで損害が回復するなどとして認めなかった。

ただ、先発側の見解も主張として一応成り立ち、前例もなかった。告知は軽率だが、特許情報を伝える制度の目的に照らして著しく不相当とまではいえないとした。

男性は落ち着いた様子が続き、拘置所も縫い針を貸していた。2018年4月以降も収容を続けたのは違法とし、国に55万円の支払いを命じた。

法人には理事長向けのハラスメント規程も研修もなく、職員を守る義務を怠った。このため法人に440万円の支払いを命じた。退職による収入の損失などは認めなかった。

通知の遅れで弁護活動に影響がなかったとはいえず、精神的苦痛への慰謝料1万円の支払を国に命じた。

B社の「架空取引はしていない」との回答では契約どおりの履行は認められず、調査委員らが虚偽を述べたとの主張も認められないとした。

刑を軽くしたい暴力団組員がうそを述べ、捜査に行き詰まった警察がそれをもとに他の関係者を誘導したのではないかという疑いを拭えないとした。

市に、議員Aへ55万円、議員Bへ22万円の支払いを命じた。また、動議を出した議員だけで懲罰の委員会を作るやり方には疑問があると付け加えた。

業界の事情から取引先には競合会社を指すと分かる投稿で、侵害というのはうそだった。警告前に確認せず投稿した点に過失があるとして、告知の差止めと55万円の賠償を命じた。

反省の言葉や賄賂相当額が納められていることなども考慮し、懲役4年6月とした。あわせて約180万円を取り上げる追徴を命じた。

2件の火災は、ほかの従業員にも火をつける機会があり、動機などの事情も決め手にならないとして、元従業員を無罪とした。

年金の目的は功績を世に知らせて表彰することで、国が文化功労者に決め受給権を認めれば達せられ、本人が現実に受け取る必要はない。

過重な仕事で精神疾患になり自殺したと因果関係を認めた。本人の落ち度による減額は認めず、市に両親それぞれ約2893万円の支払いを命じた。

犯罪を次第に重くしていった経緯は悪質で、3人とも自分の判断で中心になって関わり、役割に差はない。反省や弁償の申し出を考えても、刑を軽くする理由はないとした。

審査の途中で、特許を持つ会社は「半分以下」と数値を絞る補正をしていた。それ以外の数値は自ら除いたことになるため、実質的に同じものとみる侵害も認めず、請求を退けた。

妻を殺すほどの怒りや恨みをうかがわせる事実はなく、精神科医2名の証人尋問を認めなかった手続にも違法はないとした。