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判決裁判所結果裁判長
2007.03.20 東京地裁電池式虫よけ器具の特許と侵害の告知

取引先は事前の経緯から一方の言い分と受け取れ、新聞社に告げた内容も真実で、虚偽の告知とはいえないとして、大日本除蟲菊の請求も退けた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.03.20 知的財産高裁発光素子の特許の無効審判と「舌状」の意味

片側に張り出す形と解しても、他の文献の構成を当てはめれば簡単に思いつけた。特許庁の判断には結論を左右する誤りがあり、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 塚原 朋一
2007.03.20 最高裁第三小法廷 判決パチンコ店の出店を阻む児童遊園の寄附

風俗環境を守る規制を自らの営業利益のために利用した寄附は、自由競争の範囲を超えて営業の自由を侵害し、不法行為になる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 藤田 宙靖
2007.03.19 松江地裁原発増設の埋立免許と岩のり採取

土地所有権や慣習上の権利からは採取権を認めず、漁業権は漁協のもので、漁協も同意済みだから、住民らは権利者に当たらないとした。

松江地裁
— 太田 雅也
2007.03.19 福岡高裁 第3刑事部女性3人殺害の控訴審と違法な取調べ

写真の指紋から被害者と同型のDNAが出たとの新たな鑑定も、写真の保管状況が不明で多くの人が触れた可能性もあり、証拠としての価値は低いとした。

福岡高裁 第3刑事部
棄却 正木 勝彦
2007.03.19 釧路地裁 刑事部元同僚宅での強盗殺人と自白の信用性

公判での説明は現場の状況や逮捕当初の供述と食い違い信用できず、無断侵入と強盗目的を認め、正当防衛的な事情も否定した。

釧路地裁 刑事部
— 本田 晃
2007.03.19 最高裁第一小法廷 決定速度違反の公訴棄却と控訴審の自判

二審が起訴内容どおりの速度違反を認めて一審判決を取り消した場合に、差し戻さず自ら判決できるとした判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 才口 千晴
2007.03.16 東京地裁スカイマークの団交拒否と組合のビラ

ビラは前提事実に根拠がある正当な組合活動の批判で違法でないとし、ビラの貼付も組合の行為と認めず、会社の請求を退けた。

東京地裁
——
2007.03.16 さいたま地裁 第2刑事部川口市の保育園児列への車突入事故

被害者に落ち度はなく、保険による賠償や謝罪などの事情を考えても、現行法で可能な最高刑はやむを得ないとした。

さいたま地裁 第2刑事部
— 中谷 雄二郎
2007.03.16 大阪高裁 第5民事部認知症が疑われた父の秘密証書遺言

封紙に住所がなくても原則無効にならず、後日の書き加えの証拠もなく、筆者と証人が同じでも違反でないとした。

大阪高裁 第5民事部
棄却 大和 陽一郎
2007.03.16 神戸地裁埋立地の固定資産評価額の争い

国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。

神戸地裁
— 佐藤 明
2007.03.16 札幌高裁 第2民事部放火された建物の火災保険金

男らが「頼まれた仕事で500万円入る」と話していたことなどから、恨みによる放火という所有会社の説明は採用しなかった。

札幌高裁 第2民事部
棄却 末永 進
2007.03.16 東京地裁CD機器の防振装置と熱融着の特許

部品メーカーとの裁判で負けた後の提訴でも、相手が違い製法も変わっているので、蒸し返しとして許されないとまではいえないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.03.16 東京地裁 民事第34部出産後の急変死と病院の責任

輸血の指示は出血が目安の1500mlに達するころまでにされ、蘇生処置を優先した薬の投与時期も不適切でなく、危険性の説明もされていたとした。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2007.03.16 東京地裁設計ソフトの不正改変と損害賠償

賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.03.16 東京地裁墓前用収納箱のデザインの類似

板の形、衝立状の張り出しの有無、天板や扉の形などが違い、登録デザインはシャープ、被告製品は丸みのある優しい印象を与えるとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.03.16 東京地裁元顧問のノウハウと面談の責任

仮に賠償請求権があっても、元顧問は1999年6月14日に面談を知り、相手が会社だとも認識していたから、時効で消滅している。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2007.03.15 東京地裁司法試験委員会の録音の情報公開

現存する3回分の録音は、発言がそのまま公になると委員が発言をためらうおそれがあり、不開示情報に当たるとして、取消請求を退け、開示命令の訴えは不適法とした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2007.03.15 神戸地裁 第2刑事部和議中の会社への債権取立てと恐喝

専務が和議への協力を期待して自ら支払った可能性もあるとした。男性の供述も信用できないが、疑わしい以上、男性に有利に判断した。

神戸地裁 第2刑事部
——
2007.03.15 青森地裁 弘前支部灰溶融炉の水蒸気爆発と委託先の責任

再着火装置にある誤操作防止装置が電極になく、組合にも安全確保の落ち度があるとして2割を減額し、3億4104万円の支払いを命じた。

青森地裁 弘前支部
— 加藤 亮

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