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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.01.30 知的財産高裁 | 気相重合方法の特許と原料の一定速度供給 以前の方法は、反応器に入るガスの組成と圧力を一定に保つもので、原料の送り方とその技術的な意味がこの発明とは異なる。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.01.30 知的財産高裁 | 気相重合方法の特許と先行文献の同一性 発明と以前の方法を実質的に同じとした特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.01.30 知的財産高裁 | 100円ショップの偽TOMYシール タカラトミーがデータを貸したことに落ち度はなく、賠償額は減らさない。信用が傷ついたので、謝罪広告を命じるのが相当だ。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.30 知的財産高裁 | スロットゲーム機のレバー部分の意匠 台座の向きの違いは、ジョイスティックの台座の特徴をそのまま取り入れた結果にすぎず、簡単に作れるデザインだとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.30 知的財産高裁 | 「U S POLO ASSOCIATION」商標の登録拒絶 同じ商標が他の商品分野で登録されていることや、衣料品を対象にしたアンケートの結果は、混同のおそれがないことの根拠にならないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.30 知的財産高裁 | 積載重量を車外に投影表示する発明 表示を大きくしやすい、手入れが楽になるといった効果は明細書に書かれていなかった。仮に読み取れるとしても、知られていた技術から予想できる範囲だとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.01.29 東京地裁 民事第14部 | 豊胸手術の失敗と医師の賠償責任 医師に手術代90万円、慰謝料50万円、弁護士費用20万円の計160万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 貝阿彌 誠 |
| 2007.01.29 青森地裁 刑事部 | スナック経営者殺害と懲役15年 動機は身勝手で犯行は執拗で悪質、被害者に落ち度はないとする一方、計画性がないことや弁償の試みなども考慮した。 | — | 渡邉 英敬 |
| 2007.01.29 大阪地裁 第3刑事部 | 路上生活者名義の生活保護費詐欺 途中で自首した被告人も、違法な支給が続く状態を止める措置を取っておらず、自首後の支給分についても責任を免れないとした。 | — | 樋口 裕晃 |
| 2007.01.29 東京高裁 第17民事部 | NHK番組改編と取材協力者の信頼 NHKに200万円、制作会社2社に各100万円の賠償を命じた(100万円の範囲で連帯)。代表者個人の請求と制作会社の控訴は退けた。 | その他 | 南敏 文 |
| 2007.01.29 知的財産高裁 | 画像表示装置の特許と先行文献 同じ種類の画像だけに目盛りをそろえることは、先行文献の目的から通常読み取れる。比較しやすくなるという効果も先行発明と同じで、特に優れたものではない。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.01.29 知的財産高裁 | 燃料電池用の複合電解質膜の特許取消し したがって発明は簡単に思いつけたもので、取消しの決定は正しいとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.01.29 知的財産高裁 | 溶接ロボット制御装置の実用新案の無効審決 裁判の費用は、これまでの経過を考え、勝訴した2社に負担させた。 | 審決取消 | 篠原 勝美 |
| 2007.01.26 大津地裁 | 名神高速の居眠り追突と運転中止義務 無呼吸症候群は過失を妨げず、5人の死亡も遺体の損傷などから今回の衝突によると認め、求刑禁錮4年に対し禁錮3年とした。 | — | — |
| 2007.01.26 名古屋地裁 民事6部 | 裁判所の仮監での弁護人の文書差入れ 文書の内容や緊急の必要性を具体的に説明した申出はなく、職員は拘置所での手続を求めたにすぎず、不当な妨害にならない。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2007.01.26 京都地裁 第3民事部 | ネット機器代理店契約のクーリングオフ 会社は3人に約37万円、約55万円、約56万円と遅延損害金を返せと命じた。紹介手数料は差し引き、受領の証拠がない工事代金などの請求は退けた。 | — | — |
| 2007.01.26 札幌高裁 第2民事部 | ひき逃げ車の同乗者の責任 両者に連帯して遺族各人へ165万円の支払いを命じ、運転者には別に一方へ約4022万円、他方へ約3857万円の支払いを命じた。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2007.01.26 東京地裁 民事第2部 | イレッサ承認資料の情報公開 臨床試験の報告書は同業他社に流用されるおそれがあり、開示しても命や健康の保護に役立つ具体的な見込みは薄いとして、不開示を認めた。 | その他 | 大門 匡 |
| 2007.01.26 東京地裁 | 杏林製薬と杏林ファルマの商号 医薬品を目的に加え、隣接する健康食品も扱うので、同じグループや緊密な関係の会社と誤解されるおそれがあり、不正競争に当たる。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2007.01.25 大阪地裁 第12刑事部 | 元部下の女性を絞殺した強盗殺人 詳しい供述や謝罪、遺族への弔慰金、前科がないことを考えても、結果と責任が極めて重く、刑を軽くする事情はないとした。 | — | 川合 昌幸 |