タクシー事業
行政 収録判決 15件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.10.15 東京地裁 | タクシー会社の事業停止と倒産のおそれ 違反は安全への抽象的な危険にとどまり、主な違反は営業区域の拡大認可で是正済みで、処分を止めても行政目的に著しい支障はないとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.05.30 名古屋高裁 民事第4部 | タクシーの乗務距離の上限規制 使用停止の期間が過ぎ、再違反で処分が重くなる不利益も3年の経過で消えたため、取消しを求める利益はないとして、処分の取消しの訴えを退けた。 | — | 筏津 順子 |
| 2014.02.03 札幌地裁 民事第1部 | 札幌のタクシー乗務距離の上限 距離規制そのものは合憲だが、夏の3日間の調査に基づく算定は資料の検討が不十分で裁量を逸脱し違法とし、280km超で乗務させられる立場を認めた。 | その他 | 千葉 和則 |
| 2013.07.04 大阪地裁 第7民事部 | タクシーの乗務距離の上限規制 250キロの算定は夜勤の速度や異常値を見落とし、高速道路の扱いも不合理で公示は違法とし、地位を確認して使用停止処分を取り消した。 | — | 田中 健治 |
| 2013.05.31 名古屋地裁 民事第9部 | タクシーの乗務距離規制と増車による処分加重 増車だけで処分を重くする規定は不合理な差別で、加重分は違法として取り消した。運賃表示違反の10日車分は適法で、附帯命令の取消しの訴えは却下した。 | — | 福井 章代 |
| 2013.04.18 大阪高裁 | タクシー増車を理由にした処分の加重 使用停止中も遊休車両を使えば損害は避けられたとし、1人に1両を割り当てる運用も徹底されていなかったとして、逸失利益や休車補償を賠償の対象と認めなかった。 | — | 小松 一雄 |
| 2012.07.11 東京高裁 | タクシー増車会社への処分の加重 特別監視地域での加重や増車会社への更なる加重は、増車を直接規制せず、安全確保が目的で合理性があるとした。 | — | — |
| 2012.02.03 大阪地裁 第2民事部 | タクシー増車を理由とする処分の加重 両社には停止された台数を上回る使われていない車両があり、それで損失を避けられたとして、国への賠償請求は退けた。 | — | 山田 明 |
| 2012.01.31 東京地裁 | タクシー会社の車両使用停止処分 加重を重ねた日数の計算は基準に沿う。命令書で適用基準や件数が分かるので、行為者名がなくても理由の示し方に不足はない。 | — | 川神 裕 |
| 2009.02.27 札幌地裁 | タクシー新規参入の仮の差止め 乗務員の労働環境の悪化や安全性の低下は、まずタクシー会社自身の努力や対策で防ぐべき問題だとした。 | — | 齋藤 紀子 |
| 2007.02.13 大阪地裁 | タクシー使用停止処分と理由の示し方 同時に渡した改善事項の書面は行政指導の文書で理由書ではなく、合わせて見ても不十分で、会社が事情を推測できても同じだとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2002.03.25 さいたま地裁 | 駅前広場へのタクシー乗り入れ自粛要請 駅の反対側の工事で広場に交通が集中し、承認台数も上限の20台に達していたため、安全確保のため自粛を求めた目的は正当で方法も相当だとした。 | — | — |
| 1994.08.09 東京高裁 | タクシー増車申請の却下と事前の聴聞 研修の未受講、営業報告書の提出遅れ、資金計画の裏付け不足などで基準を満たさず、却下は正当として控訴を退けた。 | — | 菊池 信男 |
| 1977.02.03 東京高裁 | タクシー免許の審査と弁明の機会 聴問と現地調査は形だけで、側溝の蓋や仮眠所の造りなどを説明する機会がなかった。説明できていれば結論が変わった可能性もあり、処分は違法だ。 | — | 吉岡 進 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許タクシー営業の禁止と職業の自由 免許の処分に問題があっても直ちに罪は免れないとの二審の説示は結論に影響せず、上告を全員一致で棄却した。 | 棄却 | 柏原 語六 |
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