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下水道負担金

行政 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
2015.03.24 名古屋高裁生産緑地の農地と下水道負担金

農地や生産緑地の徴収猶予を認めるかは市町村の政策に委ねられ、条例は違法ではないとした。ただし市に対し、個別の事情も考慮した猶予の検討が望まれると付け加えた。

名古屋高裁
— 木下 秀樹
2014.10.02 名古屋地裁生産緑地と下水道の受益者負担金

農地や生産緑地の徴収猶予を設けるかは各市町村の政策に任されており、他の自治体に規定があっても、市の条例が違法にはならない。

名古屋地裁
— 福井 章代
2011.10.17 名古屋高裁市町村合併後の下水道負担金の差

算定方法を統一すると、高い割合を負担してきた旧α町地域の利用者と合併後の利用者に不平等が生じ得るため、維持には合理的な理由があるとした。

名古屋高裁
— 中村 直文
2010.10.28 名古屋地裁 民事第9部市町村合併後の下水道負担金の差

旧平和町は都市計画税がなく負担金の割合が高かったとみられ、統一すると既存の利用者に不公平になりかねず、維持は裁量の範囲内とした。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2003.06.18 東京高裁区画整理中の土地と下水道負担金

公告の日の従前の土地の面積で負担金を計算するのは不合理ではない。後で調整する規定が条例になくても、財産権を保障する憲法29条に違反しない。

東京高裁
— 根本 眞
2003.01.28 甲府地裁仮換地前の土地と下水道負担金

条例は今の土地の所有者を受益者とするのが原則で、仮換地後の扱いは特例だ。指定を待つと負担金の調達計画が定まらず、下水道事業の円滑な実施を妨げる。

甲府地裁
— 塚原 朋一
1984.01.31 東京高裁鎌倉市の下水道受益者負担金

法律とそれに基づく市の条例に根拠があり、土地の面積の割合に応じて事業費の5分の1を負担させたことも適法だとした。

東京高裁
— 田尾 挑二
1983.09.30 大阪高裁下水道の受益者負担金と都市計画税

処理場の建設費が事業費の約半分を占めること、A地区は側溝や川があふれないなどの利点があることから、同じ基準で計算しても裁量の行き過ぎではないとした。

大阪高裁
— 仲西二 郎
1982.04.30 神戸地裁下水道の受益者負担金と都市計画税

排水区域の土地は利用価値が増すので所有者らは特別の利益を受け、事業費の5分の1を面積で割る負担は利益の範囲内で、浄化槽があっても変わらないとした。

神戸地裁
— 富澤 達
1980.09.29 名古屋高裁工場汚水の下水路負担金を町が肩代わり

工場経営者の負担を軽くするための支出は「公益上の必要」に当たらず違法だとした。町議会の議決があっても、違法であることに変わりはないとした。

名古屋高裁
——
1976.02.25 名古屋地裁工場の下水負担金を町が肩代わり

組合の管理者が徴収猶予などを認めた分を町長が徴収する義務はなく、その違法確認の請求は退けた。公金支出の違法確認の訴えは法律が認めない形で却下した。

名古屋地裁
— 山田 義光
1976.01.29 東京地裁下水道負担金条例の無効確認

この条例は手続と計算基準を受益者一般について定めるだけで、具体的な支払義務は市長の個別の賦課などで初めて生じるとした。

東京地裁
— 内藤 正久

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