中国残留邦人
行政 収録判決 15件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.12.07 大阪高裁 | 中国残留邦人2世の一時金と出生時期 父は終戦後も家族と中国で暮らす決意で、長く帰国の具体的な希望はなかったと推認でき、引揚げが困難だった事情はなく、支給対象に当たらない。 | — | 牧賢 二 |
| 2023.03.02 大阪地裁 | 中国残留邦人2世への一時金 姉妹の誕生当時は帰国の手段があり、両親は北京での安定した生活を望み、永住帰国の意思がなかったと認定した。残留を余儀なくされたとはいえない。 | — | 徳地 淳 |
| 2019.07.11 東京高裁 | 中国残留邦人支援と母の本籍 母に本籍がある人に準じる引揚げの可能性を示す特別な事情はなく、本籍で区別することにも相応の合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。 | — | 後藤 博 |
| 2019.01.15 東京地裁 | 中国残留邦人支援と母の本籍 本籍の有無で支援対象を分けることには相応の合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2018.04.18 大阪高裁 | 中国残留邦人の一時金と非嫡出子 両親が日本国民で日本に本籍があることを要件とするのは合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。 | — | 河合 裕行 |
| 2017.09.27 大阪地裁 | 中国残留邦人の支援と父が日本人でない子 孤児は両親が日本人であることが認定の要件で、扱いの差は不均衡でない。法は婚姻の有無で区別しておらず、平等違反の主張も退けた。 | — | 三輪 方大 |
| 2015.05.15 東京地裁 | 中国残留邦人の父の認定と一時金 手紙の内容や、同じ資料で姉に一時金が認められたことから、父は日本に本籍を持つ日本人と認めた。朝鮮籍とする具体的な証拠はないとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.06.17 東京地裁 | 中国残留邦人の子と年金一時金 養育していた父の事情も本人の置かれた事情として考慮できるとし、一時金を認めた姉の例にも触れて、却下を取り消した。 | — | 谷口 豊 |
| 2007.06.15 札幌地裁 民事第5部 | 中国残留孤児の帰国と自立支援 帰国後の支援は国に裁量があり、施策が最良でなくても著しく不合理とはいえないとして、義務違反を認めなかった。 | 棄却 | 笠井 勝彦 |
| 2007.06.15 高知地裁 | 中国残留邦人の帰国遅れと国の賠償責任 「普通の日本人として生きる権利」は曖昧で、自立支援の義務も内容が不明確なので法的義務ではないとした。国の時効主張も許されるとした。 | — | 新谷 晋司 |
| 2007.04.25 広島地裁 民事第一部 | 中国残留孤児の帰国の遅れと国の責任 帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。 | — | 坂本 倫城 |
| 2007.03.29 名古屋地裁 民事第5部 | 中国残留孤児の帰国と自立支援 日本語教育や就労・生活の支援は不十分な面があるが、孤児の努力を側面から助ける施策として著しく不合理とはいえないとした。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2007.02.23 東京地裁 | 中国残留邦人の子の家族と退去強制 子の被害は処分後の出来事で処分の違法の理由にならず、中国でも同程度の治療の可能性がないとはいえないので、重大な損害のおそれも認められない。 | — | 大門 匡 |
| 2006.07.19 東京地裁 民事第2部 | 残留孤児偽装で来日した少女の在留 日本語で学び中国語の読み書きができない少女に帰国を強いる不利益は大きく、在留を認めなかったのは広い裁量を考えても違法とした。 | その他 | 大門 匡 |
| 2004.09.14 広島高裁 第2部 | 中国残留孤児の訴訟救助と家族の収入 本人の収入だけで見ると、2人とも年金程度しかなく、裁判所が示した目安(2人世帯で年400万円、単身で年290万円)を下回る。 | — | 鈴木 敏之 |
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