事業所得
行政 収録判決 11件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.01.23 東京地裁 | 共同の宅地分譲と損失負担金の経費 損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。 | — | 林 俊之 |
| 2009.04.22 大阪高裁 | 無料法律相談の日当と所得の区分 相談者や日時、対価を自由に決められないのは無料相談の性質上当然で、事業としての性格は失われないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 1999.10.27 仙台高裁 | リンゴ生産組合の組合員が受け取った日給の所得区分 組合員が自分も入っている組合と雇用契約を結ぶことには疑問がある。給与所得と認めると課税が著しく不公平になるため、弁護士の顧問料に関する最高裁判例もあてはまらないとした。 | — | 喜多村 治雄 |
| 1988.09.29 大阪高裁 | 長く持っていた宅地の売却と事業所得 販売以外の目的で長く持っていた土地ではないため、長期保有の土地向けの通達は当てはまらず、売却による所得は事業所得に当たるとした。 | — | 舟本信 光 |
| 1987.01.26 神戸地裁 | 長く持った宅地の売却と事業所得 一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。 | — | 野田 殷稔 |
| 1976.10.18 東京高裁 | 弁護士の顧問料は事業所得か給与所得か 勤務時間や場所の定めがなく、相談は主に電話で受け、会社側も報酬として扱っていた。このため顧問料は事業所得に当たるとし、控訴を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1975.04.24 高松高裁 | 土地売買の仲介収入と所得の種類の誤り 所得の種類を譲渡所得と誤っても、事業所得とみたほうが税額は高くなり、男性に実質的な不利益はない。そのため処分は取り消さないとし、控訴を退けた。 | — | 秋山 正雄 |
| 1975.04.01 横浜地裁 | 弁護士の顧問料は給与か事業所得か 毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。 | — | 日野 達蔵 |
| 1975.03.26 大阪高裁 | 社長の株の信用取引は事業か 会社経営の余暇に取引しているだけで、生活資金の大部分は会社から得ており、人や設備もない。これらの事情を総合すると、事業とは認められない。 | — | 大野 千里 |
| 1971.12.08 長崎地裁 | 航路廃止の補償金と船の収入の課税 男性の所得は本人の船の半年分の収益と、その船の分の補償金を合わせた約99万円だとし、これを超える部分の課税を取り消した。 | — | 蓑田 速夫 |
| 1957.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 廃業後の原料売却と所得の種類 業者は職業選択の自由を定めた憲法22条違反も主張したが、実際には法律の解釈を争っているだけで、憲法違反の主張とはいえないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
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