住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.03.27 大阪地裁 第7民事部 | 市長写真入り会派チラシと政務活動費 市長写真の部分が紙面に占める割合などから、支出の4分の1にあたる約27万円と遅延損害金を会派に請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2025.03.19 熊本地裁 民事2部 | 副村長の教職員住宅への無償入居 村は副村長に家賃相当額48万円の返還を求めることができ、それを怠るのは違法だとして、請求を求める限りで住民の訴えを認め、残りは退けた。 | — | 品川 英基 |
| 2025.03.04 長崎地裁 民事部 | 長崎県のIR誘致と外部委託費の支出 契約の締結が違法でない以上、契約に基づく支払いも違法ではない。そのため、住民たちの請求をすべて退けた。 | 棄却 | 松永 晋介 |
| 2024.12.25 仙台高裁 | 汚染牧草の試験焼却と公金支出 説明会などで理解を得る十分な努力をしており、住民の不安が残っても説明不足ではない。具体的な健康被害の危険はなく、人格権の違法な侵害にも当たらない。 | 棄却 | 見米 正 |
| 2024.11.06 山口地裁 第1部 | 原発用地埋立ての期間延長と住民訴訟 申請を受けた知事には審査して応答する義務がある。工事を控えるよう求めたことも許可とは別の事務だ。そのため、いずれも違法ではないとして請求を退けた。 | — | 秋信 治也 |
| 2024.08.29 神戸地裁 第2民事部 | 須磨多聞線(西須磨)の道路整備と公金支出 環境影響評価は条例の手続に沿っていた。安全面やコミュニティ分断の主張は抽象的で、自治会との同意の合意もなかったとして、請求を退けた。 | — | 野上 あや |
| 2024.04.24 福岡高裁 宮崎支部 | 奄美の海岸の護岸工事と公金支出 住民の生命や財産を守る効果は金額に換算しきれず、費用便益分析は法律上の義務ではないとした。侵食対策の予算を使ったことも流用に当たらないとした。 | 棄却 | 西森 政一 |
| 2024.04.23 甲府地裁 | 県有地調査の6600万円委託契約 調査は訴訟での主張を補うだけでなく、問題を根本から解決するために必要だった。報酬も時間単価で計算された妥当な額で、見積もりの省略も許されるとした。 | — | 新田 和憲 |
| 2023.11.16 東京地裁 | 区画整理組合への助成金と住民訴訟 住民の裁判活動を通じて市の財務の適正化が実現したことを考えて、訴訟費用は市長と組合が負担すると決めた。 | — | 品田 幸男 |
| 2023.08.23 福岡高裁 | 防災情報の受信機契約と議会の追認 建設業法の許可がないなどの住民らの新たな主張は、一審で容易に出せたのに遅れて出されたもので、審理も長引くとして取り上げなかった。 | その他 | 久保田 浩史 |
| 2023.05.10 広島高裁 第3部 | 山口県のセンチュリー購入と知事の責任 契約は担当局長の権限で決裁され、知事が報告を受けたのは契約後だった。知事に阻止する監督義務の違反や故意・過失も認められないとした。 | 破棄自判 | 西井 和徒 |
| 2023.03.27 名古屋地裁 民事第9部 | 表現の不自由展と県の損害 余分にかかった警備費などを払ったのは実行委員会で、その年度の収支も黒字だった。県が負担するおそれはないとして、知事の責任も判断しなかった。 | — | 日置 朋弘 |
| 2022.11.18 佐賀地裁 民事部 | 武雄市の戸別受信機契約と議会の議決 市長には過失があり、議決があれば無線方式になった可能性もあるので、市に利益があったとはいえず、市長に約4億500万円を請求するよう命じた。 | — | 三井 教匡 |
| 2022.11.02 山口地裁 第1部 | 県の貴賓車センチュリー購入 高額で県政にも関わる購入なので、知事は担当課と協議し内容を把握すべきだった。違法な契約を止めなかった過失があるとした。 | — | 山口 格之 |
| 2022.02.17 大阪地裁 | モダニズム建築の市庁舎解体と公金支出 念のため計画も検討した。耐震化や施設の総量削減の必要性、費用の試算、意見募集や議会の議決を経たことから、市の裁量の範囲内で違法ではないとした。 | — | 山地 修 |
| 2022.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 大阪市ヘイトスピーチ条例と表現の自由 対象は悪質な言動に限られ、市長の措置も事後的で、削除要請などに応じなくても制裁はない。定義は不明確でなく、規制が広すぎるともいえない。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2022.01.27 宇都宮地裁 第1民事部 | サッカー場への税と公園使用料の免除 経済効果の試算には根拠がなく、利用料が高くて市民はほとんど使えない。使用料を全額免除しなければ会社が施設をつくらなかったという事情も示されず、免除は違法だとした。 | — | 大寄 久 |
| 2021.12.23 東京地裁 | 晴海の選手村用地の譲渡価格 選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.12.22 大阪高裁 | 町のごみ破砕施設更新の随意契約 町の規則は相手が地元企業かで見積書の扱いを区別しておらず、施設の規模も直近のごみ量を踏まえたものとして、住民の主張を退けた。 | — | 宮坂 昌利 |
| 2021.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 政務活動費の返還と支出総額の計算 市民ネットについて、二審は支出の総額と交付額を比べずに返還義務を認めており誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 林 道晴 |
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