傷害
刑事 収録判決 1,021件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.06.03 最高裁第一小法廷 決定 | 傷害事件の上告と量刑不満の主張 刑の重さへの不満は、法律が定める上告の理由にあたらないと判断した。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.05.06 東京高裁 第一二刑事部 | 弁論再開を認めず無罪とした誤り 申立ての時期はやや遅かったが、真相を明らかにするには審理を再開すべきだった。再開しなかったのは裁判所の裁量を大きく超えた手続の違法で、判決にも影響したとした。 | — | 千葉 和郎 |
| 1980.02.26 最高裁第一小法廷 決定 | 職業安定所長との交渉と団体交渉権 残りの主張は事実誤認などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | 余罪の認定と共謀の記載が争われた上告 問題の部分は共謀の内容ではなく、共謀ができるまでの心の状態を示したものとした二審の判断は相当で、判例違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.09.13 最高裁第一小法廷 決定 | 高裁長官室乱入事件の上告 残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.09.04 広島高裁 | デモでの警察官への暴行と国鉄職員の免職 警察官にけがをさせた犯罪の重さや過去の懲戒歴を考えると、免職は裁量の範囲内だとして一審判決を取り消し、職員の訴えを退けた。 | — | 辻川 利正 |
| 1979.07.02 最高裁第二小法廷 決定 | 北海道の領土論と二重処罰の主張 その他の主張は、実質は事実の誤りや法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.06.13 最高裁第二小法廷 決定 | 判事補が審理に立ち会う規則 憲法違反の主張は二人で裁く制度という前提を欠き、不公平な裁判のおそれもない。事実誤認や刑の重さの主張も、適法な上告理由ではない。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1979.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 証言拒否と検察官調書の証拠採用 その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.01.10 最高裁第一小法廷 決定 | 国鉄運転士への暴行と公務執行妨害 点呼に向かいホームを歩いていた運転士への暴行は、公務の執行にあたっての暴行だと判断した。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1978.12.15 大阪高裁 第七刑事部 | 警察署爆弾事件と休憩中の警察官 一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。 | — | 瓦谷 末雄 |
| 1978.12.07 大阪高裁 第五刑事部 | 警察署への爆弾投げ込みと公務執行妨害 爆弾の投げ込みから最後の爆発までが1つの暴行にあたるとした。爆発の途中で飛び起きて捜査を始めた8人にも罪が成り立つとして一審判決を取り消し、懲役6年とした。 | — | 矢島 好信 |
| 1978.09.22 最高裁第一小法廷 決定 | エンジンキーを切って運転を止めた警察官 酒気帯び運転のおそれがある運転者について、交通の危険を防ぐ必要な応急の措置にもあたり、適法な職務執行だ。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.09.20 最高裁第一小法廷 決定 | 一級身体障害者の勾留と残虐な刑罰 勾留と取り調べは人道上残酷とは認められず、憲法36条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.07.18 最高裁第三小法廷 決定 | 国鉄品川機関区の監禁致傷事件 引用された最高裁の判例は、事案が異なるか、主張のような判断を示していないとして、判例違反の主張を認めなかった。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1978.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 緊急逮捕の規定と憲法33条 事実の誤認、法令違反、刑の重さをいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1978.04.17 最高裁第三小法廷 決定 | 凶器準備集合罪の規定と憲法 刑罰は合理性を欠かず、他の犯罪の刑と比べて著しく重いともいえないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審の長期化と迅速な裁判 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1978.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 爆発物事件の自白と違法収集証拠 爆発物取締罰則が現行憲法の施行後も法律として効力を持つことは、最高裁の判例のとおりで、主張に理由はないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1978.02.16 最高裁第二小法廷 決定 | 集団暴行の罪数と起訴状にない罰条 訴因で事実が十分明らかで防御に実質的な不利益がなければ、変更手続なしに起訴状にない罰条を適用でき、本件もこれにあたる。 | 棄却 | 本林 讓 |
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