公務執行妨害
刑事 収録判決 489件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.10.07 東京高裁 第一刑事部 | 逮捕現場の写真撮影と公務執行妨害 必要以上の撮影は慎むべきだが、正当な権限による撮影なら肖像権や名誉権を理由に拒めず、今回の撮影も権限の濫用ではないとした。 | 破棄自判 | 小中 公毅 |
| 1954.10.01 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁の保釈却下に最高裁へ抗告できるか 最高裁への抗告は特別抗告しか認められないので、今回の抗告は手続のルールに反するとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.09.30 最高裁第一小法廷 決定 | 失業者の市長への要求と団体交渉 二審判決が「仮に」として述べた部分は不要な説明にすぎず、そこに誤りがあっても判決の結論は変わらない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.08.28 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留理由の開示請求は一回限り 被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて求めることはできないとして、請求を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1954.08.05 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留が長すぎるかの判断 検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で、勾留をやめるよう求めた請求を退けた。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1954.08.05 最高裁第一小法廷 決定 | 同じ勾留への理由開示請求のやり直し この被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて請求することはできないとして、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1954.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 正当な職務質問と公務執行妨害 二審が認定した事実のもとでは、職務質問を正当とした二審の判断は正しく、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.07.14 最高裁第二小法廷 決定 | 法廷の椅子を壊した罪と告訴の資格 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.07 最高裁大法廷 判決 | 二審の弁護士が出した上告理由書の効力 列車を遅らせた行為は刑法95条と鉄道営業法38条の両方にあたり、重い刑法の刑で処罰すべきだ。そのため結論は変わらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.06 最高裁第三小法廷 決定 | 職務質問は守られる公務か 国が付けた弁護人の費用を被告人に負担させても憲法に違反しないとした。この費用は証人の費用ではなく、過去の大法廷判決を変える必要もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 捜索と差押えを1通の令状で行うこと そのほかの主張は法令違反・事実誤認・刑の重さの主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.30 東京高裁 第八刑事部 | 鉄道公安職員への暴行と公務執行妨害 一審の事実認定と法律の適用に誤りはなく、起訴内容の変更を命じなかったことも不当ではないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1954.05.29 福岡高裁 第二刑事部 | 逃げた窃盗犯の巡査殺害と逮捕の適法性 殺人罪に加えて公務執行妨害罪も成立するとして一審判決を取り消し、被告人を懲役15年とした。被告人側の控訴は理由がないとした。 | 破棄自判 | 西岡 稔 |
| 1954.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 訴訟費用の取り立てへの異議 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.05.18 東京高裁 第五刑事部 | 逃げる人を追った職務質問の適法性 質問に応じない相手にも、強制にならない範囲で停止を求め質問を続けるのが警察官の職責だとした。包みの中身は任意で見せるよう求めただけと認めた。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1954.04.20 東京高裁 第五刑事部 | 法廷の建物外への退去命令 一審判決のうちAの部分を取り消してAを懲役8月以上1年6月以下とし、Bの控訴は退けた。 | — | — |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 職業安定所への抗議と団体行動権 刑が重すぎるという主張は最高裁に訴えられる理由にあたらず、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.03.09 東京高裁 第一刑事部 | 法廷での検察官への暴行と誘導尋問 審判妨害罪と公務執行妨害罪は別の犯罪で、前者が優先するとはいえないとした。検察官の肩や腕をつかんだ行為への公務執行妨害罪の適用は正しいとした。 | 破棄自判 | 小中 公毅 |
| 1954.02.19 広島高裁 第四部 | ダイナマイト所持と目的の証明責任 火薬類取締法で処罰した一審判決は誤りだとして破棄し、被告人を懲役1年6月とし、ダイナマイトなどを没収した。 | 破棄自判 | 柳田 躬則 |
| 1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 団体交渉の場での警察署長への咬みつき その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
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