公務執行妨害
刑事 収録判決 489件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 公務執行妨害事件とウイロビー覚書 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 上告の手続の不備による棄却 どちらも手続の不備による棄却で、事件の中身には立ち入らなかった。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.04.27 最高裁大法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 刑事訴訟法を法律で定めることの合憲性 弁護人の主張には理由がなく、ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 大学構内への立ち入りと学生運動 被告人Aをほかの被告人と共同で建造物侵入をしたとした二審の判断は正当で、立ち入りが違法でないという主張も退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 決定 | 公務執行妨害などの上告を退けた決定 第一と第二の事実を併合罪とした二審の判断は正しいとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.30 最高裁大法廷 判決 | 埼玉県のデモ届出条例の合憲性 届け出た時刻を過ぎて行進を続けたことを届出違反とした判断は正当だとし、それ以外の主張は適法な上告理由ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.03.26 福岡高裁 第三刑事部 | 漁船のワイヤー流しと公務執行妨害 逮捕のための接近は船長らの職責で、後方からの接近を避ける義務はなく、追い越しに関する海上衝突予防法24条も適用されないとした。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1955.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 占領下の解散団体の財産接収と公務執行妨害 法務総裁や知事の命令で解散団体の財産を接収した職員の行為は適法な公務であり、公務執行妨害罪が成り立つとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.14 福岡高裁 第四刑事部 | 日没後の入場税捜索と公務執行妨害 仮に執行が違法だったとしても、職員は適法と信じて行っており、それを妨害した3人には公務執行妨害罪が成立する。 | 棄却 | 柳田 躬則 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 事件確定後の勾留理由開示請求 勾留の効力がなくなった以上、勾留の理由を明らかにするよう求める請求も効力を失ったとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判確定後の勾留取消しの請求 そのため、勾留の取消しを求めた請求も効力を失ったとして、裁判官全員一致で請求を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 佐賀県のデモ届出条例の合憲性 集会は無届で、経過から見て警察の解散は正当だった。検察官による起訴内容の訂正も起訴された事実を変えるものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.18 仙台高裁 第二刑事部 | 押収品の瓶の破壊と公務執行妨害 証言の信用性を争うためだけの供述調書を犯罪の証明に使った点も違法だとし、審理を福島地裁平支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 鈴木 禎次郎 |
| 1954.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 逃げた人を追いかける職務質問 被告人本人の主張も、事実認定への不服などにすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 勾留状と起訴状で罪名が違う場合 勾留状の罪名(脅迫)と起訴状の罪名(公務執行妨害)が違っても、書かれた犯罪事実が同じものと認められれば、勾留状は違法ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 再犯で刑を重くすることと二重処罰 そのほかの主張は刑が重すぎるという訴えにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.11.20 最高裁第一小法廷 決定 | 同じ勾留の理由開示の再請求 前回の請求に対する決定(昭和29年8月28日)と同じ理由で、今回の請求は認められないとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.11.18 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺・加重逃走事件の上告 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 公務執行妨害・傷害・窃盗などの上告 最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 井上 登 |
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