労働組合活動
労働 収録判決 167件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.02.17 京都地裁 | メーデーのプラカードと税務職員の訓告 訓告は注意を促す指導監督上の措置で懲戒ではなく、組合活動を嫌って行われた処分とも認められないため、違法とはいえないとした。 | — | 野田 栄一 |
| 1976.01.30 大阪高裁 | 郵便局員の勤務中のリボン着用と訓告 訓告は上司の監督上の措置で、処分を出すかどうかは局長の裁量であり、本件の訓告は適法だとして一審の判決を取り消し、職員たちの請求をすべて退けた。 | — | 井上 三郎 |
| 1976.01.29 東京高裁 | 新任中学教員の試用期間中の解職 組合活動を理由にした解職とは認められないとして、一審の教員勝訴部分を取り消し、解職の取消しと給料の請求をいずれも退けた。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1975.12.25 大阪地裁 | 郵便局員の懲戒免職と処分の重さ 業務指導の妨害と暴行は懲戒の対象だが、偶発的で結果も重大でなく、免職は重すぎて裁量の範囲を超えるとして処分を取り消した。 | — | 石井 玄 |
| 1975.10.30 東京高裁 | 全逓東北地本委員長の懲戒免職 ほかの委員長はストライキの指導だけが処分の理由だった。この職員は庁舎内のビラ貼りや座り込みまで指導していたので、免職が特に重すぎるとはいえないと判断した。 | — | 菅野 啓蔵 |
| 1975.10.02 名古屋高裁 | リボン・鉢巻着用を理由とする懲戒解雇 昇進は能力などで選ぶもので、勤続年数で当然に昇進するわけではないので、手当相当分の損害賠償の請求は退け、双方の控訴をどちらも退けた。 | — | 綿引 末男 |
| 1975.07.15 東京地裁 | 国鉄庁舎へのビラ貼りと損害賠償 はがし作業の傷は避けられず外注や塗装の費用も損害で、国鉄に過失はない。過去に賠償を求めなかったことは、ビラ貼りの承諾や請求の放棄を意味しない。 | — | 中川 幹郎 |
| 1975.05.29 東京地裁 | 郵便局員2人の懲戒免職と組合活動 行為は執拗で業務や郵政事業への信頼を損ない、2人は主導的立場だったので、免職は裁量の範囲内とした。正当な組合活動ではなく、不当な不利益扱いにもあたらないとした。 | — | 中川 幹郎 |
| 1975.04.30 名古屋地裁 | 郵便局の組合掲示板の撤去 食堂の掲示物は緊急性が低く、一階の掲示板の拡大などの代わりの措置や再三の説明もあったから、組合活動への不当な介入にはあたらない。 | — | 小沢 博 |
| 1975.03.11 東京地裁 | ホテル従業員のリボン闘争と懲戒処分 ホテルでは労使の緊張を客に見せつけ、雰囲気や信用を深く損なうため違法性は顕著だとし、懲戒処分の効力までは判断しなかった。 | — | 中川 幹郎 |
| 1974.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 休憩時間中の基地内集会の禁止 命令は集会などを禁じただけで、組合活動を理由に不利益に扱ったものではなく、労働組合法にも反しない。労働者らの上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.07.29 札幌地裁 | 春休みの農民支援活動と教員の戒告 服務の決まりがあいまいで条例の解釈も周知されず、前例も警告もなかったのに戒告は重すぎ、裁量を超えて違法だとして取り消した。 | — | — |
| 1974.05.27 東京地裁 | 郵便局員の組合腕章と担当変更 腕章は就業規則に反し、担当変更は不利益な扱いでも不当労働行為でもない。伴う勤務時間の変更も労使協約の趣旨に反しない。 | — | 中島 恒 |
| 1973.05.30 札幌高裁 | 国鉄の組合役員4人の懲戒免職 免職は有効で、組合活動を嫌った不当な処分ともいえないとして、3人を勝たせた一審の部分を取り消し、4人全員の申立てを退けた。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1973.05.29 札幌高裁 | 国鉄職員の勤務中のリボン闘争と訓告 制服に定め以外の物を付けることを禁じた規程にも違反する。1か月以上も勤務中に着用を続けており、正当な組合活動として許される限度を超える。 | — | 朝田 孝 |
| 1973.04.25 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議行為の禁止と処罰 警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1973.02.09 横浜地裁 | 工場内の組合ビラ配布と懲戒処分 過去の違反歴なども考えた出勤停止は会社の懲戒権の範囲内だとして、従業員らの請求をすべて退けた。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1973.02.01 松山地裁 | 行政の認定を欠く懲戒解雇の効力 従業員の地位を仮に認めた。賃金は生活に必要な限度で副収入を差し引き、過去分約47万円と、今後は一審判決まで月約4.6万円の仮払いを命じた。 | — | — |
| 1972.12.22 名古屋地裁 | 放送局員の赤鉢巻と懲戒解雇 配置換えの団体交渉を拒んだ会社の態度が闘争を招き、鉢巻姿と知りつつ取引先へ使いに出した点にも責任があり、損害も証明されないので解雇には値しないとした。 | — | — |
| 1972.07.27 東京地裁 | 組合掲示板のビラ撤去と慰謝料 組合が主張したそれ以外の事実(掲示板を独占して使う権利や組合活動の妨害など)は、裏付ける証拠がないと判断した。 | — | — |
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