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労働組合活動

労働 収録判決 167件

判決裁判所結果裁判長
1972.05.19 函館地裁国鉄職員のリボン着用と訓告処分

訓告は組合員への不当な不利益扱いで無効だ。局長は十分な検討をせずに外すよう求め、処分したので過失があり、国鉄は1人あたり5000円または2500円の慰謝料を払う必要がある。

函館地裁
— 新海 順次
1971.12.13 高松高裁財務局職員の勤評反対闘争と懲戒免職

各行為は短時間で明らかな暴力はなく、提出の遅れも1日程度で、停職にとどまった組合幹部と比べても重すぎ、免職は懲戒権の濫用だとした。

高松高裁
— 合田 得太郎
1971.11.05 福岡地裁牛乳工場の従業員の解雇と組合活動

会社がかつて組合活動を嫌っていたことは認めたが、解雇の決め手は違反行為だとして、組合活動を理由とする不当な解雇でも解雇権の濫用でもないとした。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1971.10.27 東京地裁組合役員の新潟への転勤命令

職種や勤務地を限定する約束はなく、転勤による生活上の負担も、効力を仮に止める必要があるほど大きな損害とはいえないとした。

東京地裁
— 宮崎 富哉
1971.07.20 東京地裁郵政職員の組合役員の懲戒免職

払込書の処理を実力で妨げ、勤務時間中に約700人を集めた行為などは正当な組合活動とはいえない。免職は重すぎるともいえないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 兼築 義春
1971.06.29 福岡高裁炭鉱の職場分会の争議と懲戒解雇

交渉がまとまらなくても、職場分会が組合本部の指令や承認なしに独自の判断でストなどの実力行使をすることは許されず、会社に対しても違法だとした。

福岡高裁
— 高次 三吉
1971.05.10 札幌地裁教研集会の欠勤と給与天引き

校長の不承認は事前に示され、集会には組合活動の面もあり無効とはいえないため、教員も過払い分7,015円を返す義務を負った。

札幌地裁
— 松原 直幹
1971.04.06 東京地裁郵便局職員の配置換と仮処分

このため、配置換が無効かどうかの中身は判断せず、申立てをいずれも不適法として退けた。

東京地裁
— 田宮 重男
1971.03.19 東京地裁児童養護施設の指導員の解雇

指導員は職員会議で決めた方針にたびたび反し、他の職員と協力して指導しなかった。施設が雇い続けるのは難しいと考えたのはやむをえず、解雇権の濫用ではないとした。

東京地裁
— 沖野 威
1971.03.16 最高裁第三小法廷 判決郵便局の規制闘争と郵袋の票札抜き取り

4個の抜き取りも重量超過を指摘する一連の行為の一部で、暴力がなく短時間で詰め直せたことなどから正当な組合活動とした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 松本 正雄
1971.03.15 福岡地裁抗議ゼッケンを理由にした就労拒否と賃金

当日の激しい抗議行動や対立する組合との関係から、そのまま就労させれば職場で争いが起きる具体的な危険があり、会社の就労拒否は非難できないとした。

福岡地裁
— 権藤 義臣
1971.03.10 京都地裁公害を訴える組合ビラと懲戒解雇

公害につながる事実を住民に知らせるのは正当な組合活動で、会社はがまんすべきだとした。解雇は解雇権の乱用で無効だとして、賃金の仮払いを命じた。

京都地裁
——
1970.12.26 東京地裁郵便局員の懲戒処分と人事院への審査請求

不当労働行為を理由に処分を争うなら、処分取消しの訴えではなく、職員の地位の確認などを求める別の形の裁判によるべきだとした。

東京地裁
— 沖野 威
1970.11.11 神戸地裁タクシー労組役員らの解雇と仮処分

経歴を書かなかったのは営業所長の指示によるもので、解雇の理由にならない。他社で働くことは会社が黙認しており、それを理由に解雇するのは重すぎる。

神戸地裁
— 関護
1970.10.31 東京地裁事故が続いたタクシー運転手の解雇

事故で会社に大きな損害を与え、免許停止で5か月働けなかったことなどから、就業規則にもとづく解雇は相当であり、解雇権の濫用ではないとした。

東京地裁
——
1970.06.10 岡山地裁新聞社労組幹部のビラ配布と懲戒解雇

賃金と一時金は、会社の査定分も平均的な水準で支払うよう命じた。役職ではない身分の昇格に伴う手当は、昇格への期待を侵害された損害として一部認めた。

岡山地裁
— 五十 部一夫
1970.05.29 仙台地裁七十七銀行の組合役員への懲戒処分

解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。

仙台地裁
— 石井 義彦
1970.04.07 大阪地裁仮処分を理由にした賞与の満額請求

仮処分以外に勤務場所が照明器具事業部だという主張も証明もないため、そこに出社しても正しい労務の提供とはいえず、働けなかったことは会社の責任ではない。

大阪地裁
——
1970.03.09 東京地裁郵便局員の集団抗議と減給処分

不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。

東京地裁
— 西山 要
1970.02.12 高知地裁教職員組合長の転任と執行停止

組合長の仕事に支障が出ることは、損害にあたりうると認めた。しかし、組合役員を異動させられないと人事が固まってしまうことなどから、転任の効力を急いで止める必要まではないと判断した。

高知地裁
— 安芸 保寿

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