国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.03.26 仙台地裁 第2民事部 | 自衛隊情報保全隊による市民の監視 国は情報収集の目的や必要性を具体的に示さず違法とし、公職と無関係の個人情報を集められた1人に10万円、地方議員4人に各5万円の賠償を命じ、他の請求は退けた。 | — | 畑一 郎 |
| 2012.02.27 名古屋地裁 民事第8部 | 無罪確定後の捜査書類の提出命令 プライバシーや捜査への支障の主張は抽象的で、該当部分を除いて提出もできる。刑事事件も終了しており、提出拒否は裁量権の逸脱・濫用だとした。 | その他 | 長谷川 恭弘 |
| 2012.02.20 広島高裁 第4部 | 成年後見人の横領と家裁の監督責任 選任時と第1回監督の時点では、横領を容易に知ることができたとはいえず、違法ではない。 | その他 | 宇田川 基 |
| 2012.02.07 知的財産高裁 | 国際出願の審査見解と国の賠償責任 既存の文献や広く知られた技術を組み合わせれば、専門家ならすぐ思いつく発明だとした審査官の判断に誤りはない。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2012.01.20 大阪地裁 | 原爆症認定の遅れと国の賠償責任 審査部会の設置や委員・職員の増員で遅れを避ける努力は相当に尽くされたとし、通常の期間は3か月とする被爆者の主張も退けた。 | — | 山田 明 |
| 2011.12.21 大阪地裁 第2民事部 | 被爆者7人の原爆症認定と国の賠償 却下は専門の審査会の意見に従ったもので、その意見を尊重すべきでない特別な事情はないとして、国の賠償責任は認めなかった。 | — | 山田 明 |
| 2011.12.14 熊本地裁 | たばこ店の距離規制と近隣店の訴え 審査基準の公開や具体性、会社が申請者となった点にも違法はなく、許可は適法だとして、取消しも賠償も認めなかった。 | — | 片山 昭人 |
| 2011.12.08 大阪地裁 第13民事部 | 刑務所の革手錠と国の賠償責任 検閲のある収容中に刑務所を訴えるのは困難で、時効は出所時から進むとし、提訴時に10年は過ぎておらず時効は成立していないとした。 | — | 北川 清 |
| 2011.12.07 大阪地裁 第17民事部 | 大阪空襲の被害者と国の救済責任 開戦や防空体制は国民一般に及び、影響も様々なので、物事の道理(条理)からも救済の法律を作る義務は導けないとした。 | — | 黒野 功久 |
| 2011.11.30 京都地裁 第4民事部 | 友禅職人への増収指示と生活保護廃止 審査請求をしなくても賠償は請求でき、預金があっても損害は否定されないとして、保護費36か月分と慰謝料等の計412万6000円の支払を命じた。 | その他 | 佐藤 明 |
| 2011.11.09 大阪地裁 第2民事部 | 簡易宿所暮らしの人の投票拒否と仮投票 適正な手続を受けられなかった精神的損害として慰謝料3000円を認めた。選挙権の行使自体は妨げられていないとし、大阪府の責任は否定した。 | — | 山田 明 |
| 2011.10.28 広島高裁 第2部 | 議員の親族企業の請負を禁じる市条例 辞職勧告決議は、審査中に議員個人へ損害賠償を予告する通知書を送ったことが理由で、違法とはいえないとした。 | その他 | 小林 正明 |
| 2011.08.23 福岡地裁 | 坂道下の鉄柱と自転車の死亡事故 男性は鉄柱の左側を通り抜けた後に急ブレーキをかけて転倒しており、主な要因は速度と走り方だ。鉄柱と事故の因果関係も認めにくいとした。 | — | — |
| 2011.07.25 大阪地裁 第15民事部 | パトカー代わりの警察バイク追跡事故 府には妻に約1581万円、子に各約790万円の支払いを命じ、事故後の対応を理由とする慰謝料の増額は認めなかった。 | — | 稻葉 重子 |
| 2011.07.20 東京地裁 | 特許取消しへの慰謝料請求 公務員が職務で行った行為の賠償責任は国が負い、公務員個人は負わないので、元審判官への請求も認めず、請求をすべて退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 教員の時間外勤務と校長の責任 校長らに健康への注意義務違反の過失はなく、市は賠償責任を負わない。二審の判断は誤りで、教諭らの請求は認められないとした。 | 破棄自判 | 大谷 剛彦 |
| 2011.05.13 さいたま地裁 第6民事部 | 留置場の看守による水子発言 賠償額は慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円とし、それを超える請求は退けた。 | — | 加藤 正男 |
| 2011.04.28 札幌地裁 民事第3部 | 沙流川水害と樋門操作員の退避指示 賠償の対象は、水門を閉めても起きた支川からの浸水を除く、逆流で増えた被害に限られる。水量の比率で財産損害を算定し、悪臭の苦痛には慰謝料を認めた。 | — | 橋詰 均 |
| 2011.04.26 東京地裁 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 議論の不足や投票方法の見直しの必要、2005年の最高裁判決から4年弱という期間から、違憲とも賠償法上違法ともいえないとし、賠償請求を退けた。 | — | 八木 一洋 |
| 2011.04.22 名古屋地裁 民事第8部 | 司法書士の本人確認と業務停止処分 懲戒は刑罰と異なり抽象的な規定でも処分でき、処分基準の未整備、関係者の調査、黙秘権を告げなかったことも違法ではない。 | — | 長谷川 恭弘 |
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