在留資格
行政 収録判決 349件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.03.07 福岡高裁 第2民事部 | 中国残留邦人の連れ子家族の強制退去 姉妹がLの実の子同然だったこと、国の過去の政策と救済の遅れが原因の一つであること、子どもの福祉などから、在留を認めない判断は違法だとし、退去の命令も取り消した。 | — | 石塚 章夫 |
| 2005.02.17 名古屋地裁 民事第9部 | インド料理店コックの在留資格 賃貸借契約の名義や取引先の認識などからコックが実質的な経営者だと認め、変更不許可は適法として請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.03 東京地裁 | 裁決書なしの退去強制とイラン人の難民主張 特別な在留の許可は法務大臣の広い裁量に委ねられ、長期の不法就労などから裁量の逸脱はなく、裁決も令書も適法として請求を退けた。 | — | 石井 浩 |
| 2005.02.01 東京地裁 | 法輪功修練者の収容と送還の停止 法務大臣の裁量を考えても、難民だという主張は一審の審理を経る余地がないほど理由がないとはいえず、停止の妨げにならないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.12.02 東京地裁 民事3部 | アフガンのハザラ人の難民認定 難民であることを考慮せずにした裁決は裁量の範囲を逸脱して違法であり、これを前提とする退去強制令書の発付も違法として、ともに取り消した。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.11.05 東京地裁 | 在留資格のない家族と長女の強制退去 両親は入国の経緯や長期の不法就労から在留状況が極めて不良とした。幼い弟3人は順応性があり、親と帰国しても人道に反するとまではいえない。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.10.19 大阪地裁 | 留学生のアルバイトと退去強制 授業に出て単位も取り、費用の大半は親が負担していたので就労への変更とはいえないとして、令書を出した処分を取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2004.09.22 東京高裁 | 不法残留者の収容の執行停止 内縁の妻は店の営業を続けており、手当や生活保護も使えるため、家族の生活がすぐに行き詰まるとはいえず、収容を止める緊急の必要はないとした。 | — | 岩井 俊 |
| 2004.09.22 東京地裁 | 不法残留者の送還と収容の執行停止 収容が続けば、病気の内縁の妻と幼い子らの家族生活が崩壊する危険が高く、回復が難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.08.26 名古屋地裁 民事第9部 | 難民申請者への退去強制令書と審査放棄 男性は難民申請中で、主張に沿う証拠もないではないため、送還の可否は慎重に検討するのが望ましいと付け加えた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.07.15 大阪地裁 | ミャンマー出身者の難民認定と強制退去 処分後の日本での活動や国連機関による難民認定は結論を左右せず、手続や理由の示し方にも違法はないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2004.06.24 東京高裁 第2刑事部 | 更新申請中の外国人の不法残留 一審の考え方には一部誤りがあるが、結論は同じなので控訴を退けた。不許可決定がなかったという主張や、通訳が不正確だという主張も退けた。 | 棄却 | 安廣 文夫 |
| 2004.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 退去強制の収容と執行停止 2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.05.14 東京地裁 | 難民不認定の理由書の取り違え 差し替えは3か月以上後で、聞き取りの4日前だった。異議の手続で審理されたとしても、誤りが正されたとはいえない。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.04.15 名古屋地裁 民事第9部 | トルコのクルド人の難民認定と強制送還 難民である男性を送還先などの検討もせず本国へ送還しようとした裁決は違法の程度が著しく無効で、これに基づく令書も無効だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.03.30 東京高裁 | イラン人一家の退去強制と在留特別許可 法務大臣の裁決が出た後、主任審査官には退去強制令書を出すかどうかを判断する裁量はない。この発付は適法であり、一家の請求をすべて退けた。 | — | 村上 敬一 |
| 2004.03.18 名古屋地裁 民事第9部 | アフガニスタンのハザラ人の難民認定 治安の不安定さは残るが、難民に当たらない以上、在留を特別に認めなかった判断も、令書を出した処分も違法ではないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.02.25 東京地裁 民事第2部 | イラン人同性愛者の難民該当性と退去強制 石打ち刑を受けるおそれがあると信じる実質的な根拠はなく、イランへの送還は拷問等禁止条約にも難民条約にも反しないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.02.19 東京地裁 民事第3部 | ミャンマー民主化活動家の難民認定 難民をミャンマーへ送還する退去令書は違法として取り消した。一方、法務大臣の裁決は内部の決裁にすぎず裁判で争えないとして、その訴えは退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.01.28 東京高裁 | 難民申請の60日期限と在留資格 在留期間の更新を認めなくても、すぐに国外へ退去させられるわけではないため違法とはいえないとして、損害賠償の請求も退けた。 | — | 久保 内卓亞 |
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