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在留資格

行政 収録判決 349件

判決裁判所結果裁判長
2006.01.25 大阪地裁留学生の無許可就労と退去強制

男性は平成15年以降、経費の大部分を就労等で賄っており該当する。特別に在留を認めなかった判断にも、裁量の逸脱はない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2006.01.18 東京高裁偽装結婚で入国した養子の在留特別許可

養親子には夫婦のような同居義務がなく配偶者と同列に扱えないとし、親子の情愛は真摯でも在留を必要とするには足りず、送還も人道に反しないとした。

東京高裁
— 富越 和厚
2005.12.13 東京高裁留学生の資格外就労と強制退去の執行停止

計画的かつ意欲的に勉強していた若い留学生にとって、収容が続いて学業に支障が出る不利益は、取り返しがつきにくく重大だとした。

東京高裁
— 大内 俊身
2005.12.02 最高裁第二小法廷 判決不法残留の罰金が法定刑を超えた判決

最高裁は改めて判決をし、被告人を懲役3年と罰金30万円とした。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 滝井 繁男
2005.12.02 最高裁第二小法廷 判決不法残留の罰金が法定刑を超えた判決

原判決を破棄し、被告人を改めて懲役2年6月と罰金30万円に処した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 滝井 繁男
2005.12.02 最高裁第二小法廷 判決不法在留の罰金が法定の上限超え

最高裁は改めて、懲役4年6か月と罰金30万円を言い渡した。未決勾留日数のうち120日を懲役に算入した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 滝井 繁男
2005.11.25 東京地裁精神科を受診できない収容の停止

収容に耐えられないとまでは認められず受診結果を見て判断すべきだとして、収容の停止は2006年2月末まで(第一審判決が先ならその時まで)とした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.11.25 東京地裁不法残留の外国人と日本人の妻の在留特別許可

許可を命じる訴えは裁決後の結婚を理由とするため適法としたが、請求は棄却した。再審査に応じない通知は行政処分に当たらず、その訴えは却下した。

東京地裁
— 菅野 博之
2005.11.18 大阪地裁残留邦人の子孫の日本国籍と退去強制

日本国籍者への処分は無効といえ、夫への裁決も悪質な入国を考慮してなお妻子の国籍を無視した点で違法とし、全処分を取り消した。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2005.09.29 東京地裁留学生の退去強制と収容の執行停止

「専ら」働いていたといえるかは今後の審理が必要で、訴えに理由がないとはいえない。特別な事情による停止で、公共の福祉も害さないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2005.09.14 東京高裁イラン人男性の退去強制と難民該当性

政治活動は中学生の頃のビラ配り程度で、その後兵役を務め、通常の手続きで旅券を得て出国している。送還されても迫害や拷問のおそれはないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 江見 弘武
2005.08.31 名古屋地裁 民事第9部不法残留の家族と退去強制

二重国籍の長男の送還先選びには裁量があり、母子の送還先が違っても、夫婦に意思があれば再会して暮らせるため違法ではないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.07.22 最高裁第二小法廷 決定難民裁判と外交文書の提出命令

記載の有無や内容、外交文書を公開しない慣例の有無などを調べなければ、国側の意見の当否は判断できない。

最高裁第二小法廷
決定
破棄差戻 中川 了滋
2005.07.22 最高裁第三小法廷 決定薬物の売上げの没収と仕入れ費用

そのため没収や追徴では、財産を得るために犯人が支出した費用などを差し引くべきではないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 堀籠 幸男
2005.07.20 横浜地裁養子縁組した中国人女性の在留特別許可

同居し助け合う真摯な養子縁組は結婚に準じて重視すべきで、送還で養親子双方が受ける打撃は人道上見過ごせないとした。

横浜地裁
— 川勝 隆之
2005.06.30 広島地裁大麻密輸で服役したイラン人の強制送還

拷問を禁じる条約は例外なく送還を禁じるが、薬物犯罪での拷問の証拠はなく、逮捕状も偽造の疑いが強く、拷問のおそれの実質的根拠はない。

広島地裁
— 橋本 良成
2005.05.19 大阪高裁留学生のアルバイトと退去強制

クラブでの仕事は許可が下りない種類のものだが、仕事の中身が公序良俗に反するとまではいえず、判断を決める事情にはならない。捜査が入らなければ働き続けたはずだという国の主張も採用しなかった。

大阪高裁
— 大出 晃之
2005.05.16 大阪地裁在留資格訴訟の東京地裁への移送

争点が共通する親族の裁判が東京地裁で続き、代理人の事務所も東京にあるため、裁判の遅れを避け公平を図るには移送が必要だ。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2005.04.21 最高裁第二小法廷 決定在留更新の申請中の不法残留

罪は不許可の決定より前に成立しており、不許可の通知が届いたかどうかや、本人が不許可を知っていたかどうかは結論に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 中川 了滋
2005.04.13 東京高裁日本生まれの外国人の子の在留特別許可

長女に責任はないが、在留は長く続いても違法な状態だ。親や親族の支えがあれば、子どもたちはフィリピンでの生活にも適応できると判断した。

東京高裁
— 赤塚 信雄

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