外国人登録
刑事 収録判決 135件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 不法入国者の登録義務と供述の強要 事実の認定に誤りがあるとの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1981.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務と憲法 法は申請時に旅券の提出を求めるが、旅券を出さず不法入国の事実も述べない申請を不適法とする趣旨ではなく、過剰な規制ではない。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1981.09.10 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人被告人の保釈と特別抗告 その他の主張は憲法31条違反を含め、実質は条約・法律違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録申請義務 そう解釈しても憲法38条1項に違反しないことは、1956年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国の外国人と外国人登録法 事実の認定に誤りがあるという残りの主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.07.13 最高裁第三小法廷 決定 | 登録確認の申請忘れと処罰 昭和39年の最高裁決定も参照し、憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1979.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務と黙秘権 そう解しても憲法38条1項に違反しないことは、昭和31年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.11.22 高松高裁 | 日本人の養子と信じた韓国人の無罪 自分が外国人だと知らなかったので、3つの罪すべてで故意がないとした。外国人登録をしなかった罪についても同じ扱いとした。 | — | 小川 冝夫 |
| 1971.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 不法入国者と外国人登録法の罰則 法令違反、事実の誤認、刑の重さに関する主張は、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 外国人登録法と憲法 外国人登録法が憲法の前文と14条に違反しないことは、昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1971.03.05 最高裁第三小法廷 決定 | 外国人登録の国籍表示と居住地変更登録 事実誤認の主張も上告の理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 朝鮮人の外国人登録義務 登録しなかった罪が成立した者に、引き続き登録申請の義務を課しても、憲法38条1項に反しないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 出入国管理令25条と憲法 もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録の罰則と憲法 期間内の登録申請を命じ、違反に懲役や禁錮、罰金などの刑を科しても違憲でないことは、過去の大法廷判例の趣旨とするところだとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務 刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.10.03 最高裁第三小法廷 判決 | 差戻し後の勾留の更新 有罪判決が取り消された後の更新であり、その理由に刑訴法344条は用いなかった。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人登録の氏名と韓国の戸籍抄本 抄本から氏名も生年月日も真実だった可能性があり、偽りと知って申請したとするには疑問が残るとした。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1967.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人の居住地変更の登録義務 憲法31条、36条違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不服にすぎず、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.07.07 最高裁第一小法廷 決定 | 外国人登録令違反の再審請求 残りの主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由にあたらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.03.31 最高裁第三小法廷 決定 | 登録確認の申請忘れと処罰 この解釈は正しいので、解釈の誤りを前提とする憲法違反の主張は、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
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