外国人登録
刑事 収録判決 135件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.08.28 大阪高裁 | 外国人の住所変更と成年後見人の代理申請 本人が住所などを説明できなくても出頭には意味があるとした。戸籍法などの準用による代理も認めず、憲法違反の主張も退けた。 | — | 塩月 秀平 |
| 2009.03.19 大阪地裁 | 同居しない成年後見人の外国人登録申請 憲法違反の主張も退け、原票の変更命令と登録証明書に関する訴えを却下し、拒絶の無効確認と賠償の請求を棄却した。 | — | 吉田 徹 |
| 1998.12.14 名古屋高裁 刑事第二部 | 外国人登録原票へのうその記載 男性は日本人の実子ではなく生年月日も偽りで申請はうそだと認め、執行猶予中の計画的な犯行なので実刑も重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 笹本 忠男 |
| 1997.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 外国人登録の確認申請義務と憲法 過失も処罰するとした二審の判断は正しく、刑罰も国会の裁量の範囲内だ。長く日本に住む外国人に区別なく適用しても違憲ではない。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1995.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人の指紋押なつ制度と憲法 日本人との扱いの差には合理的な根拠があり憲法14条に反しない。指紋は内心の情報ではなく、思想・良心の自由(憲法19条)も害さないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1991.07.17 大阪高裁 第六刑事部 | 大赦による免訴と被告人の欠席 被告人は自ら出席の権利を手放しており、免訴は客観的には被告人に有利だ。強制的に連れてくるよりも、欠席のまま言い渡せる規定を当てはめるのが合理的だ。 | — | 村上 保之助 |
| 1991.02.07 大阪高裁 第一刑事部 | 外国人登録の5年ごとの確認申請と憲法 うっかり申請を忘れた場合も罰則の対象になると解するのは憲法31条に反しない。157日の遅れは軽い過失として罰を免れる事案ではないとした。 | — | 大西 一夫 |
| 1990.03.06 最高裁第三小法廷 決定 | 免訴判決に対する被告人の上訴 裁判官全員一致の決定で、刑事訴訟法414条と385条1項を根拠とした。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1990.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 免訴判決への被告人の上訴 裁判官全員一致の意見で、刑事訴訟法の規定により決定した。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1990.02.28 最高裁第二小法廷 決定 | 免訴判決に対する被告人の上告 免訴の判決に対して、被告人が上級の裁判所に不服を申し立てることは許されないと判断した。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1989.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 指紋を押さなかった罪と大赦 弁護側の主張は憲法違反の点も含めて上告の理由に当たらないとし、大赦は最高裁が自ら調べて取り上げた。 | その他 | 安岡 滿彦 |
| 1989.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 登録証明書の不携帯と大赦による免訴 この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | その他 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による免訴(外国人登録法違反) この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | その他 | 大堀 誠一 |
| 1989.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による外国人登録法違反の免訴 この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦で免訴になった外国人登録法違反 懲役4月の部分についての被告人の主張は、刑が重すぎるというもので、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。 | その他 | 藤島 昭 |
| 1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 指紋の不押なつと大赦による免訴 訴訟費用はAに負担させないこととした。結論は裁判官全員一致だった。 | その他 | 藤島 昭 |
| 1989.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 指紋を押さなかった事件と大赦 判決文は大赦のほかに理由を述べておらず、指紋を押さなかった行為の評価には触れていない。 | その他 | 牧 圭次 |
| 1989.07.06 東京高裁 第一二刑事部 | 免訴の判決に被告人は控訴できるか そのため、被告人が免訴の誤りを主張したり、無罪などを求めたりして控訴する利益はなく、最高裁の過去の判例にも合うと述べた。 | — | 時國 康夫 |
| 1986.10.20 東京地裁 | 転居後の外国人登録訂正訴訟の引継ぎ 法務大臣が指定した代理人がいない場合、権限の移転で裁判の手続は中断するので、権限を受け継いだ行政庁が手続を引き継ぐ必要がある。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1983.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録証の焼き捨て 被告人本人の主張は法令違反をいうだけで、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
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