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工事代金

民事 収録判決 48件

判決裁判所結果裁判長
1961.08.28 最高裁第二小法廷 判決村収入役の「証認」と工事代金の支払義務

以上により、セメント会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決海外在住者への公示送達と控訴の遅れ

被告の代理人に落ち度があったという原告の主張は二審でされていなかったため、取り上げず、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決工事代金の譲渡と詐害行為取消し

債権者を害すると知っていたことや、保証人の会社が不当に得をしたという主張は、二審の事実認定を争うものにすぎず、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決工事代金の譲受けと注文者の支払

この支払で工事代金を払う義務は消えたとした二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で譲受人の不服を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.04.17 東京高裁 第三民事部市の収入役への債権譲渡通知

通知書に収入役が通知の到達の意味で書いた日付は、法律にいう公の役所が記した日付にあたり、確定日付と認められる。

東京高裁 第三民事部
— 薄根 正男
1958.10.17 最高裁第二小法廷 判決追加工事の代金の取り決めと代理人

以上から注文者の不服を退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決譲渡された工事代金債権と弁済

仮執行についての控訴審の判断には不服を申し立てられない。そのため会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1950.12.12 最高裁第三小法廷 判決印紙のない委任状と工事の報酬請求

委任状に事件番号が書かれていなくても、当事者の名前と事件名がはっきり書かれていれば、弁護士に手続きを任せたことの証明として十分だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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