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年金

行政 収録判決 13件

判決裁判所結果裁判長
2017.11.30 名古屋高裁窓口の誤説明と年金の時効

職員の誤説明で請求を断念させた以上、一度の誤りでも、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。

名古屋高裁
— 藤山 雅行
2015.12.14 最高裁第一小法廷 判決退職一時金の返還と利子の利率

白紙で政令に任せたとはいえず憲法41条・73条6号に反しない。年5.5%などの政令の利率も法律の趣旨に沿い、不合理で無効とはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 山浦 善樹
2014.03.20 名古屋地裁年金記録の訂正と時効消滅した老齢年金

国に受給権の発生を通知する法的義務を定めた規定はなく、連絡がなかったとの主張は認められないとして、遺族の請求を棄却した。

名古屋地裁
— 福井 章代
2013.07.05 大阪地裁内縁の妻と年金の加給

女性は同居し周囲にも夫婦と見られ、主に男性の収入で生活していたので生計を維持された配偶者に当たるとし、処分を取り消した。

大阪地裁
——
2010.02.26 福岡高裁 宮崎支部信用金庫の懲戒解雇と年金の説明義務

金庫は資格回復に必要な金額や得られる年金額、加入方法の損得を具体的に説明したとは認められないと判断した。

福岡高裁 宮崎支部
— 横山 秀憲
2010.02.26 名古屋高裁年金の1円未満切捨てと差額6円

共済年金と扱いが違うのは端数計算法の適用の有無によるもので、厚生年金等を共済年金と同じに扱うべき解釈上の根拠はない。

名古屋高裁
— 岡光 民雄
2009.10.21 名古屋地裁年金の1円未満切捨てと6円の差額

切捨ての違法性は法令に照らして客観的に判断する。通達の前は扱いが違ったというだけでは違法といえず、未払いもないので6円の請求を退けた。

名古屋地裁
— 増田 稔
2007.01.12 東京地裁年金の無駄遣いと首相の指揮監督権

指揮監督は行政内部の行為で行政処分に当たらず、年金減額の不安も現在の危険とはいえないとした。賠償は個別の国民への法的義務違反がないとして退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2005.10.27 大阪高裁在日コリアン障害者の無年金と国籍条項

国籍条項をなくした後に、過去にさかのぼる救済の手当てをするかは国会が決める政策の問題だとした。救済しなかったことも、国会の不作為も違法ではないとした。

大阪高裁
— 若林 諒
2003.08.26 京都地裁在日外国人の障害年金と国籍要件

撤廃時に救済策を設けるのが望ましかったことは否定しがたいが、さかのぼる措置をとるかは国会の裁量で、賠償責任もないとした。

京都地裁
— 八木 良一
1993.09.21 最高裁第三小法廷 判決死亡した人の恩給・年金と賠償

損害を認めなかった二審は誤りだが、恩給と年金を算入しても損害は受領済みの保険金を上回らず、結論は変わらないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大野 正男
1982.09.22 東京地裁在日韓国人の国民年金と国籍要件

社会保障は本来その人の属する国が保障すべきもので、対象者の範囲は立法府の広い裁量に委ねられる。国籍で限っても憲法14条、25条に反しない。

東京地裁
— 時岡 泰
1982.09.22 東京地裁在日韓国人の国民年金と国籍要件

受給資格のない人への支給を放置するのは著しく不当で、本人の事情や信頼を考えても、決定から2年弱での取消しは適法として請求を退けた。

東京地裁
— 時岡 泰

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