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強制連行

民事 収録判決 14件

判決裁判所結果裁判長
2020.02.04 大阪高裁 第3民事部中国人強制連行・強制労働の国家賠償

戦後の救済を怠った責任や、国会答弁などによる名誉の侵害についても、賠償の根拠にならないとして退けた。

大阪高裁 第3民事部
— 江口 とし子
2019.01.29 大阪地裁 第12民事部中国人強制連行・強制労働と国の責任

戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。

大阪地裁 第12民事部
— 酒井 良介
2010.03.10 名古屋高裁 金沢支部 第1部七尾への強制連行と日中共同声明

会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
棄却 渡辺 修明
2010.03.08 名古屋高裁 金沢支部 第1部不二越の勤労挺身隊と日韓請求権協定

1965年の日韓請求権協定により裁判で請求する権利は失われたとして、賠償も謝罪広告も認めず控訴を退けた。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
棄却 渡辺 修明
2008.02.12 山形地裁 民事部酒田港の中国人強制連行・強制労働

賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。

山形地裁 民事部
棄却 片瀬 敏寿
2007.06.28 札幌高裁 第3民事部中国人強制連行・強制労働の賠償

企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。

札幌高裁 第3民事部
棄却 伊藤 紘基
2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求

協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 青山 邦夫
2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部宮崎の銅山への中国人強制連行

国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。

宮崎地裁 民事第一部
棄却 徳岡 由美子
2006.03.10 長野地裁中国人強制連行・強制労働と賠償

不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。

長野地裁
— 辻 次郎
2005.01.19 広島高裁 第3部徴用工の被爆と402号通達

旧B社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。

広島高裁 第3部
— 西島 幸夫
2004.07.09 広島高裁 第2部中国人強制連行と建設会社の賠償責任

日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之
2004.05.24 福岡高裁 第1民事部中国人強制連行・強制労働の賠償請求

会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2003.01.15 京都地裁大江山鉱山の中国人強制連行と賠償

ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。

京都地裁
— 楠本 新
2002.04.26 福岡地裁中国人強制連行と炭鉱会社の責任

国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。

福岡地裁
— 木村 元昭

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