役員の責任
民事 収録判決 50件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.03.13 静岡地裁 民事第1部 | 銀行の美術館への寄付と役員の責任 寄付した額の全額が損害だ。寄付金が銀行への返済に回ったことは差し引かず、銀行と株主らの請求をすべて認めた。 | — | — |
| 2025.03.19 東京高裁 第15民事部 | 東芝の不正会計と旧経営陣の賠償責任 原発工事費の見積もりやパソコン部品取引など残りの会計処理も、当時の米国会計基準に反して違法だったとは認められないとした。 | — | 中村 也寸志 |
| 2024.10.10 東京地裁 | 放送会社元役員の連結外しと退職慰労金 退職慰労金は、金額と支払時期が決まった時点で権利として確定している。その後の任務違反や株主総会の不支給決議でも奪えないとして、元会長と元社長への支払を命じた。 | — | 笹本 哲朗 |
| 2023.03.28 東京地裁 | 東芝の不正会計と元役員の賠償責任 パソコン部品の取引や利益の先送りは違法と認めなかった。監査報酬は、どの案件にいくらかかったかの内訳が示されなかったため、損害と認めなかった。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2022.07.13 東京地裁 | 原発事故と東京電力元役員の賠償責任 4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2022.06.27 最高裁第一小法廷 決定 | 役員責任の調査委員と会社側の代理人 弁護士は裁判官のような立場でもない。依頼者の利益や手続の安定を考えると、弁護士の活動を制限する弁護士法25条を安易に広げて解釈すべきではない。 | 破棄自判 | 安浪 亮介 |
| 2022.05.20 大阪地裁 第4民事部 | 地面師詐欺と社長らの賠償責任 本人確認の仕組みは通常のリスクに対応していた。副社長は小切手の使用を承認しておらず、被害回復も可能な範囲で早く行われていたため、2人に責任はないとした。 | — | 谷村 武則 |
| 2021.11.29 東京地裁 | 偽の使用証拠と社長の責任 在庫の損失、商標切替えの費用、弁護士費用など約1651万円の賠償を命じ、ブランドの切替えは仕方のない判断だったとして過失相殺も認めなかった。 | — | 國分 隆文 |
| 2021.11.25 東京地裁 | 創業者による海外子会社資金の私的流用 子会社と孫会社は親会社が全株式を持ち、指示を出せる体制だったので、子会社などの損害と同じ額が親会社の損害になると判断した。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2019.05.23 神戸地裁 | 子会社への15億円融資と役員の責任 ベトナム案件は検討が十分だったか疑問もあったが、資料集めには限界があった。各融資額も会社の規模からみて許容範囲で、不合理とはいえないとした。 | — | 齋藤 聡 |
| 2017.04.27 東京地裁 | 光学機器メーカーの損失隠しと役員の責任 買収名目の支出は返還された資金が上回るなどとして損害を認めず、損失隠しを知らなかった取締役10人の責任も否定した。 | — | 大竹 昭彦 |
| 2017.04.20 大阪高裁 第6民事部 | 安愚楽牧場の破綻と役員らの責任 会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。 | — | 山田 陽三 |
| 2016.11.17 大阪地裁 | 看護師向け雑誌の題号と役員の責任 妹の取締役は員数合わせで業務に関与せず、任期満了から8年後の監督は期待できないとして責任を否定し、未回収の制裁金も損害に当たらないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2016.05.30 大阪地裁 第18民事部 | 和牛オーナー商法の破綻と役員の責任 執行役員等を務めた元取締役と、2010年6月以降の契約に限り監査役の賠償責任を認め、牛の不足を知り得なかった他の役員や関連会社への請求は退けた。 | — | 佐藤 哲治 |
| 2015.05.08 大阪地裁 第12民事部 | 武富士の役員責任と過払金の告知 倒産は過払金請求の増加、法改正や金融危機などが原因で、不祥事や配当との因果関係はないとし、長男と妻への請求を含め他の請求は退けた。 | — | 古谷 恭一郎 |
| 2014.11.18 東京地裁 | 音叉型治療器の特許と役員の責任 新会社の実施は特許侵害だが、役員の責任は取締役だった3か月分に限られ、特許の無効も利益の減額も認めなかった。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2012.09.28 大阪地裁 第4民事部 | 電機大手の決算訂正と違法配当 決算の訂正は周囲の圧力の下で保守的に行われたもので唯一の正しい処理ではなく、金融庁の処分があっても直ちに違法とはいえないとした。 | — | 松田 亨 |
| 2012.06.07 大阪地裁 第2民事部 | 倒産した英会話学校の役員・監査法人の責任 教室拡大や広告費は著しく不合理な経営判断ではなく、最高裁判決前に解約清算方法を変えなくても法令違反ではないとした。 | — | — |
| 2011.02.24 大阪地裁 第13民事部 | 架空循環取引と元役員らの賠償責任 内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。 | — | 小林 久起 |
| 2010.11.09 甲府地裁 民事部 | 信用組合の墓地開発融資と理事の責任 土地の登記や売買契約書、墓地・農地転用の許可の見込み、住民説明会などの調査が不十分で、事業で返済できるかを確認していなかった。 | — | 林 正宏 |
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