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役員の責任

民事 収録判決 50件

判決裁判所結果裁判長
2009.03.31 最高裁第三小法廷 判決農協合併と役員の個人賠償責任

賠償条項は財務書類の正確さを担保する定めで、引当金の過少計上に故意・重過失のある役員に不足額を補う義務を負わせる趣旨を含むとし、審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2008.04.15 大阪地裁 第20民事部取引所元幹部の出来高かさ上げ責任

価格を操る目的がなくても取引量で人を誤解させる取引は違法とし、設立資金の回収不能分などの損害は認めなかった。

大阪地裁 第20民事部
— 青野 洋士
2006.10.03 甲府地裁 民事部老人ホーム補助金の流用と元役員の賠償

損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2006.09.29 京都地裁 第3民事部介護事業者の不正受給と代表者の責任

介護計画の作成費は要件を欠くといえず、利用者の自己負担分にあたる公費等も不当な利益でないとして、これらの返還請求は退けた。

京都地裁 第3民事部
— 中村 隆次
2006.02.07 青森地裁 第2民事部森林組合の裏金と理事の責任

毎年3月の経費急増は比較資料が理事会に出ておらず、監事や県の検査でも指摘がなかったため、理事らが簿外資産を容易に知り得たとはいえないとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2006.02.03 京都地裁 第1民事部信用金庫の無理な融資と理事の責任

退職金は理事会決議がなければ発生せず、責任を問わない約束も認められない。辞退を理由に請求を拒むことはできない。

京都地裁 第1民事部
——
2005.03.25 札幌高裁 第2民事部拓銀の過振事故後の融資と役員責任

20億円の追加融資は、倒産を避けながら担保を取るための緊急の対応だった。融資額を上回る担保を見込んだ判断も当時の状況ではやむを得ず、注意義務違反はないとした。

札幌高裁 第2民事部
— 末永 進
2005.03.25 札幌高裁 第2民事部拓銀カブトデコム融資の役員責任

3回目の融資は、取引先の連鎖倒産を防ぎ、リゾート事業を存続させるための延命策としてやむを得なかったとして、責任を否定した。

札幌高裁 第2民事部
— 末永 進
2004.12.01 富山地裁信用組合の理事と違法な大口融資

3人は規制違反と回収困難を知りながら決裁した。名目的な立場だった、担当外だったとの弁解は退け、賠償請求権の譲渡も認めた。

富山地裁
— 永野 圧彦
2004.09.30 京都地裁 第1民事部破綻信用組合の元理事長と融資責任

貸倒れの可能性が極めて高く、返済原資の検討も新たな担保や保証書の確保もない融資の決裁は裁量の逸脱で、元本と未収利息全額が損害だとした。

京都地裁 第1民事部
— 中村 隆次
2004.07.28 大阪地裁 第4民事部銀行トップの関連会社融資の責任

銀行に関連会社を救う法律上の義務はなく、信用を守るためでも無限定な支援は許されないとして、親銀行の責任だったとの反論を退けた。

大阪地裁 第4民事部
— 揖斐 潔
2004.06.24 東京地裁 民事第8部信用組合理事の不正融資の責任

強く異議を述べるなどすれば融資を防げたとして損害との因果関係を認め、副理事長に約7.7億円、うち約9018万円は常務理事と連帯して賠償を命じた。

東京地裁 民事第8部
— 西岡 清一郎
2004.03.16 札幌地裁 民事第2部株購入融資と信用組合理事長の責任

バブル崩壊は予測できなかったとの反論は退けた。義務を尽くせば別の担保を取るか融資をしなかったはずで、損失は融資自体の危険が現実化したものだ。

札幌地裁 民事第2部
— 奥田 正昭
2003.05.28 神戸地裁 第2民事部JAVA技術の提携契約と詐欺

代表取締役と会社に加え、事情を知りながら放置した取締役2人の責任も認め、全員で連帯して450万円と遅れた分の利息を払うよう命じた。

神戸地裁 第2民事部
——
2003.02.25 和歌山地裁破綻銀行の役員と回収困難な融資

損害は実際に渡した2126万円余りから元本の返済分を引いた1058万円余りとし、3人にその支払いを命じ、残りの請求は退けた。

和歌山地裁
— 礒尾 正
2002.12.27 和歌山地裁破綻信組の元理事長らの融資責任

妻への土地と建物の贈与は債権者を害すると元理事長は知っていたが、妻は夫の賠償責任を知らなかったと認め、贈与の取消しの請求は退けた。

和歌山地裁
— 礒尾 正
2002.10.16 大阪地裁銀行頭取らの回収困難な融資の責任

損害は融資元金のうち回収不能となった4億1351万余円とし、相殺された元副頭取の預金を引いた4億0129万余円の連帯賠償を命じ、預金払戻しの請求は退けた。

大阪地裁
— 池田 光宏
2002.09.27 札幌地裁農協の不正融資と元役員の損失補填

個別の契約は有効だが義務は各自の負担額の残りに限られ、死亡役員の分を引き受けた連名の契約は全員が全額に責任を負うとした。

札幌地裁
— 佐藤 陽一
2002.03.15 松山地裁漁業補償金の不正配分と理事の責任

3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。

松山地裁
— 豊永 多門
2002.01.30 奈良地裁農協の巨額貸付と役員の責任

仮に返済の先延ばしを問題にしても、当時取り立てていれば会社は即座に倒産したはずで、貸付と損害の間に因果関係がないことは明白だとした。

奈良地裁
— 永井 ユタカ

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