後遺障害
民事 収録判決 80件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.09.28 大阪高裁 第5民事部 | 追突事故後の難治性の痛みと賠償額 被害者の心因的な素因と、その後の2度の追突事故の影響を考慮し、症状固定後の損害は5割に減らした。専門医の治療が遅れた点は落ち度としなかった。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2006.07.20 東京地裁 民事第14部 | 脳動脈瘤の再手術の遅れと後遺障害 賠償額は女性に約8207万円、夫に220万円、長女に165万円とし、最初の破裂の費用や転職で増えるはずの収入は認めなかった。 | その他 | 貝阿彌 誠 |
| 2006.06.29 大阪高裁 第5民事部 | 有給休暇を使った事故被害者の損害 収入がほとんど減っていないのは本人の努力によるものだとし、労働能力の14%喪失が10年続くとして、将来の収入減を約1300万円と計算した。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2006.05.29 広島地裁 | 留学生の事故と米国医師の逸失利益 収入の立証は極めて困難として、裁判所が相当額を年500万円、後に年1000万円と認定し、働く能力の低下は20%から段階的に5%まで下がるとした。 | — | — |
| 2006.05.26 札幌高裁 第2民事部 | 追突事故と高次脳機能障害の認定 障害は後遺障害等級3級にあたり、働くことはできないとして、労働能力を100%失ったものとして将来の収入の損失を計算した。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2006.03.24 甲府地裁 民事部 | 幼少時の事故と逸失利益の計算時点 将来の収入減は純粋に計算上の損害で、賠償債務は事故時に発生するとの判例に従い、症状固定時でなく事故時の価値で算定した。 | — | — |
| 2006.03.01 甲府地裁 民事部 | 高齢者の自転車追突事故と賠償額 子2人にも固有の慰謝料を認めたが、別々に暮らし行き来もうかがえないことから、弁護士費用を含め各55万円にとどめた。 | その他 | — |
| 2005.11.02 札幌地裁 民事第2部 | 抜歯麻酔の折れた注射針と後遺障害 将来の減収は働く力の10%減が67歳まで続くとして計算し、利息分の差し引きは年5%の複利(ライプニッツ方式)によった。 | — | 奥田 正昭 |
| 2005.11.01 甲府地裁 民事部 | 在留資格のない人の事故と将来の収入 在留資格がなくても、仮放免の許可を受けて日本にとどまる実情から、後遺症の影響が続く5年間は日本で働けたと認め、その間の減収分を約73万円とした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.10.12 甲府地裁 民事部 | 追突事故の示談撤回と眼科医の後遺症 後遺症は14級にとどまるが、左手の震えで手術ができなくなり収入が減ったため、労働能力の喪失を通常の5%より高い12%、期間を10年とした。 | — | — |
| 2005.09.28 甲府地裁 民事部 | 交通事故後の脳梗塞と賠償額 損害は弁護士費用を含め1124万円とし、運転手と車の持ち主に、妻へ562万円、子2人へ各281万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2005.06.24 甲府地裁 民事部 | 自転車事故とRSDの後遺障害 診察した医師らの見解からRSDと認め、以前の脱臼の影響は否定した。左腕全体が使えない状態として、保険の認定(7級)より重い5級にあたるとした。 | — | — |
| 2005.06.16 松山地裁 民事部 | 10歳児の飛び出し事故と賠償額 現場は横断歩道のない交差点の直近だとして児童の落ち度を基本2割とし、子どもであることで5%減らし、車の直前横断で10%増やして25%とした。 | — | — |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 後遺障害の賠償請求の時効はいつからか 時効の主張が権利の濫用に当たるかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2004.10.25 福岡地裁 第6民事部 | 飲酒運転事故と高次脳機能障害 運転者に、女性へ約7277万円、母へ165万円、きょうだい2人へ各約18万円と遅延損害金の支払いを命じ、女性の請求の残りは退けた。 | — | 杉山 正士 |
| 2004.05.26 広島高裁 第3部 | 追突事故の首のヘルニアと持病の割合 首の痛みなどの後遺障害は事故と関係があるとしたが、持病の影響を5割差し引いた。さらに過失を2割差し引くと約431万円で、すでに受け取った額より少ないとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 2004.04.16 名古屋高裁 民事第2部 | 事故後の脳梗塞と損害賠償 けがによる精神的な負担が脳梗塞の間接的なきっかけになった可能性は否定できないとして慰謝料を135万円に増やし、事故の日からの遅延損害金を付けて約150万円の支払いを命じた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.10.24 広島高裁 松江支部 | 通学路の飼い犬にかまれた小学生 両親は命を失った場合に近いほどの苦痛を受けたとはいえず、独自の慰謝料は認めなかった。父親には治療費の半分と弁護士費用10万円を認めた。 | — | 廣田 聰 |
| 2003.09.24 名古屋高裁 民事第3部 | 工場の切断機事故と外国人労働者の賠償 労災保険の給付で収入減の分は埋め合わされたが、治療関係の費用と慰謝料は埋め合わされないとして、弁護士費用を含め約248万円の支払いを会社に命じた。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.03.18 名古屋高裁 | 歩道での事故とけがの治療・損害の範囲 婦人科のクリニックへの入院は本人の希望によるもので、主に別の病気を治療していた。後遺症も認められず、休業損害と慰謝料を中心に賠償額を計算した。 | — | 小川 克介 |
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