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懲戒免職

行政 収録判決 128件

判決裁判所結果裁判長
2026.08.06 広島高裁 岡山支部 第2部消防職員の酒気帯び運転と懲戒免職

消防職の立場、2度目の逮捕、報道と市長の謝罪、過去の懲戒歴から免職は重すぎるとはいえず、説明書や弁明の機会の手続にも違法はない。

広島高裁 岡山支部 第2部
その他 絹川 泰毅
2026.06.11 福岡高裁消防職員の残り酒運転と懲戒免職

市が長年飲酒運転の撲滅に取り組み原則免職としてきた経過などから、約36年の無処分勤続や反省を考えても処分は重すぎないとした。

福岡高裁
— 岡田 健
2026.02.25 岡山地裁 第2民事部消防士の酒気帯び運転と懲戒免職

消防長は、故意がない可能性に容易に気づけたのに違法な免職をしたと認めた。市に慰謝料150万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

岡山地裁 第2民事部
— 森實 有紀
2025.09.02 最高裁第三小法廷 判決消防職員のパワハラと懲戒免職

職場環境と消防組織の規律を著しく害した。処分歴がなく免職の結果が重大でも、免職の判断は著しく不当とはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 石兼 公博
2025.04.17 最高裁第一小法廷 判決バス運転手の着服と退職金

被害額が少額で弁償済みであり長年勤続したことを考えても、全部不支給は違法ではないとして、二審の判断を破棄し、運転手の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 堺 徹
2025.03.06 静岡地裁 民事第2部せん妄状態での酒気帯び運転と教員の免職

考えるべき事情や必要な調査を欠いた免職は、裁量の範囲を超えて違法だとして取り消し、判断をやり直させた。

静岡地裁 民事第2部
— 平山 馨
2024.07.22 名古屋地裁 民事第1部給食調理員の保存食持ち帰りと懲戒免職

処分歴がなく、謝罪し反省もしている。それなのに免職を選んだのは重すぎて、裁量の範囲を超えている。免職が前提の退職手当の処分も違法とした。

名古屋地裁 民事第1部
— 五十嵐 章裕
2024.06.27 最高裁第一小法廷 判決飲酒運転と退職手当の全額不支給

相当量の飲酒後に運転し2度事故を起こしても措置をとらず帰宅し、警察にうそも述べ、住民の信頼も損ねた。長年の貢献を考えても違法ではない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 深山 卓也
2023.06.27 最高裁第三小法廷 判決飲酒運転をした教員の退職手当

約30年の誠実な勤務や反省を考えても、全額不支給は裁量の範囲を超えないとし、二審の判断を変更して元教諭の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長嶺 安政
2022.09.13 最高裁第三小法廷 判決消防職員のパワハラと分限免職

報復を恐れる職員も多く、組織内に置いて適正な運営を保つのは難しい。上司が厳しく接する職場の傾向があっても結論は変わらない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 林 道晴
2022.07.29 福岡地裁 第5民事部消防職員のパワハラと懲戒免職の重さ

戒告を受けた職員は、ロープで体を縛って新人に懸垂をさせたことがハラスメントに当たる。最も軽い戒告は不当ではないとして、取消しの請求を退けた。

福岡地裁 第5民事部
— 小野寺 優子
2022.07.29 福岡地裁 第5民事部消防職員のパワハラ等を理由とする免職

上司が注意・指導をしたことも、矯正のための研修もなく、適格性を取り戻せないとはいえないので、免職は違法だとして取り消した。

福岡地裁 第5民事部
— 小野寺 優子
2020.03.24 京都地裁 第6民事部試用期間中の府職員の免職

しかし、訓告を受けたことで給与区分が下がることは勤務成績の評価とはいえない。隠した事情も府の仕事と関係がなく、勤務にも問題はなかったので、免職の理由にはならないとした。

京都地裁 第6民事部
— 藤田 昌宏
2018.03.14 名古屋高裁 民事第4部無断欠勤した県職員の懲戒免職

県は兆候を見逃して対応せず、欠勤日数だけを重く見て免職にしたので、裁量の範囲を超え違法で、手当の制限も違法だとした。

名古屋高裁 民事第4部
— 藤山 雅行
2017.10.20 名古屋高裁 民事第3部酒気帯び運転の市職員と退職手当全額不支給

無事故や約38年の勤続など有利な事情はあるが、責任は重大で過去の功績は打ち消され、全額不支給も市の裁量の範囲内だとした。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2017.04.26 神戸地裁 第6民事部消防職員の副業と懲戒免職

勤務中に職場のパソコンで商談し年約7000万円の収入を得た市職員でも停職6か月であり、免職は釣り合いを欠く。

神戸地裁 第6民事部
— 倉地 康弘
2017.03.30 名古屋地裁飲酒運転の免職と退職手当の不支給

過去に同種事案で不支給とした例があっても、事案ごとに判断すべきもので、今回の処分を取り消しても平等や公正の原則には反しないとした。

名古屋地裁
— 寺本 昌広
2015.04.16 東京高裁新任都立教員の免職と校長の評価

処分は要綱に沿い、校長の評価も相当部分に客観性があるから、校長や都教委が通常尽くすべき注意義務を怠ったとはいえず、賠償責任はないとした。

東京高裁
— 齋藤 隆
2015.03.25 大阪地裁社会保険庁の廃止と職員の免職

民間の整理解雇の4要件はそのまま使えない。人事院で取り消された3人の免職も含め、国家賠償法上の違法はなく、慰謝料は認められない。

大阪地裁
— 中垣 内健治
2015.02.18 広島地裁酒気帯び運転の市職員の懲戒免職

定年間近で相当額の退職金が見込まれたことなどを考えても全額不支給は違法でなく、給与の後払い分や掛金分は払うべきだとの主張も退けた。

広島地裁
— 森崎 英二

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