懲戒処分
労働 収録判決 275件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.03.22 東京地裁 | 入学式の抗議ブラウスと戒告処分 校長室への呼び出しに従わなかった点を懲戒の理由とするのは行き過ぎだが、ブラウスの件だけで処分は維持できるとした。 | — | 三代 川三千代 |
| 2005.06.27 東京地裁 | 教授のセクハラ処分と長期の授業停止 人事院への不服申立ては正当な権利で停止を続ける理由にならないとして、大学に慰謝料100万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.05.26 札幌地裁 民事第2部 | 職場パソコンの私的利用と懲戒 途中退席は命令違反に当たらず、裁判書類の印刷等への減給も重すぎて無効とした。減給分と手当の差額の支払いを命じ、慰謝料は認めなかった。 | — | — |
| 2005.04.26 福岡地裁 第5民事部 | 君が代不起立と教員の懲戒処分 戒告は裁量の範囲内だが、単に起立しなかっただけで給与を減らす減給は重すぎるとして、減給処分を取り消した。 | — | 亀川清 長 |
| 2005.03.09 名古屋地裁 民事第1部 | 指導学生との関係と教員の停職処分 審査の理由を書いた説明書の交付を受け、本人と参考人が陳述し、陳述書も提出しているから、弁明の機会は十分にあり、手続に違法はないとして請求を退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2005.02.28 東京地裁 | 抜き打ちの繰上げストと鉄道会社の処分 繰上げストは正当な措置への抗議が目的で、5分前の通告で大混乱を招いたため違法であり、広報、欠勤扱い、処分も不当労働行為ではない。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.02.09 名古屋地裁 民事第1部 | 大学院生へのセクハラと戒告処分 弁護士の同席や参考人の聴取がなかったこと、調査の不十分さ、処分理由の書き方など、手続が違法だとする講師の主張もすべて退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2004.10.12 鳥取地裁 民事部 | セクハラ処分後の隔離と大学の責任 命令の目的は教育環境や職場環境を守ることで、懲戒処分のやり直しにはあたらない。研修や論文の提出の命令、大学院の担当を外したことは違法ではない。 | — | 山田 陽三 |
| 2004.09.16 津地裁 | 地元紙での発言と大学教授の戒告 発言を理由に辞職要求や活動禁止の決議に関わった学部長と学生部長の行為は違法で、2人は連帯して200万円を支払う義務がある。 | — | 内田 計一 |
| 2004.07.23 東京地裁 | 君が代不起立の教職員への研修命令 研修の具体的な内容や都教委の今後の対応はまだ不明で、損害が出てもその段階で賠償請求や処分の取消しを求めて回復できると判断した。 | — | 須藤 典明 |
| 2004.07.15 京都地裁 第6民事部 | 会議室での「反省」命令と懲戒処分 2回の減給と降職は、遅延事故、命令の拒否、貴重な郵便の袋の取り違えとその隠蔽という理由があり、重すぎるともいえず、無効確認の請求を退けた。 | — | — |
| 2004.06.29 広島地裁 | 受刑者と弁護士の面会への職員立会い 逃走や事故を防ぐ必要はほとんどなく、立会いは訴訟の打合せを妨げ当事者対等にも反し、裁量の逸脱で違法とした。 | — | 能勢 顯男 |
| 2004.03.30 札幌高裁 | 郵政公社発足時の懲戒処分訴訟の被告 一審判決と続行命令を取り消し、公社を相手として審理をやり直すよう、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。 | — | 坂本 慶一 |
| 2004.03.26 名古屋地裁 民事第1部 | 研修日の欠勤扱いと戒告の無効 無効の確認で回復される損害もあり、戒告は懲戒処分の中で最も軽いことから、賠償額は請求の100万円ではなく慰謝料10万円とした。 | — | — |
| 2003.12.03 東京地裁 | 入学式の君が代ピアノ伴奏拒否と戒告 戒告は懲戒処分で最も軽く、多数の出席者の前で公然と命令に背いた点も考えると、裁量権の濫用とはいえないとした。 | — | 山口 幸雄 |
| 2003.05.14 札幌地裁 民事第3部 | 老人ホーム職員の薬介助拒否と懲戒解雇 張り紙は内容が虚偽で職員の名誉を傷つけたとして、法人と理事長に連帯して1人50万円の慰謝料の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。 | — | — |
| 2003.04.30 名古屋地裁 民事第1部 | 教委会議の傍聴と教諭の戒告 説得に応じず、欠勤になると承知で傍聴に行き、年次休暇も申請しなかった行為は軽くない。戒告は最も軽い懲戒で、権限の濫用ではない。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.02.28 東京簡裁 民事第1室 | ラーメン店の未払い賃金と減給の制裁 減給の約束は契約書を作った日より後の3日分にだけ当てはまり、飲酒して勤務した事実もあるとして、6万9228円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2002.11.26 最高裁第三小法廷 | 国立療養所の看護師らへの戒告と争議禁止 そのほかの上告理由は、実際には事実の認定や法令の適用の誤りを言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | — | 金谷 利廣 |
| 2002.10.08 岡山地裁 | 大学紛争と講師の停職処分 説明書を渡す時期や審査の進め方は評議会の裁量に委ねられ、弁明の機会も与えられていたので、手続にも違法はないとした。 | — | 金馬 健二 |
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