懲戒処分
労働 収録判決 275件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.10.08 岡山地裁 | 大学紛争での授業拒否と停職処分 審査説明書の交付時期や審査の方法は評議会の裁量に委ねられ、陳述の機会も与えられていたので、処分の手続も適法だとした。 | — | 金馬 健二 |
| 2002.08.01 山口地裁 | 飲酒運転事故と町職員の停職処分 審査委員会にかけることは処分に必須の手続ではない。処分自体の違法は処分の取消しで主張すべきで、裁決の取消しの理由にはできないとした。 | — | 山下 満 |
| 2002.06.20 仙台地裁 | 組合支部長への懲戒と不当労働行為 従業員の不満で処分が必要になったとの主張は、具体的な証拠がなく、不満は撤回時に予測できたとして退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2002.06.05 福岡高裁 | 学力診断テストの結果記入拒否と戒告 命令を受けて違反した人がほかにいた証拠はなく、不平等とはいえない。事前に言い分を聞かなかったことも違法ではなく、戒告は重すぎないため、控訴を退けた。 | — | 石塚 章夫 |
| 2002.04.17 奈良地裁 | 県教委の懲戒処分と氏名の非公開 氏名や店名を公開すると今後の懲戒の調査への協力が得にくくなるおそれがあり、職員番号には不正使用のおそれがあるため、非開示は適法だ。 | — | 永井 ユタカ |
| 2002.04.17 奈良地裁 | 県職員の懲戒処分文書の情報公開 試薬品の名称は製薬会社の正当な利益を損ない、店名は公表しない前提で協力した店との信頼を損なうため、伏せても違法でないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2002.01.29 神戸地裁 | 女子学生へのセクハラと停職1年 弁明の機会を与え、教授会にもはかっており、手続きに欠陥はないとした。学生の精神的打撃の大きさなどから、停職1年は重すぎないとした。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.01.25 神戸地裁 | 組合を移った運転士への懲戒処分 抗議行動を理由とする処分にも根拠がなく、全処分は新組合を弱める不当労働行為で違法だ。減った賃金の支払いと慰謝料各20万円を命じた。 | — | 上田 昭典 |
| 2001.11.30 札幌地裁 | 教職員のストライキと戒告処分 参加率68.3%の大規模なストで授業に支障が出た一方、戒告は最も軽い処分で事前警告もあり、目的に理解できる点はあっても処分権の濫用とはいえない。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2001.11.30 札幌地裁 | 教職員ストと戒告処分 生活苦から完全実施を求めた目的は理解できるが、規模が大きく授業に支障が出た。戒告は最も軽い懲戒で事前の警告もあり、懲戒権の濫用とはいえない。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2001.11.28 東京高裁 | 研修中の年休取得と時季変更権 社員が休んだのは研修の中心となる講義の日で、それまでの知識では補えなかった。組合への差別や権利の濫用も認められず、処分は適法だとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2001.04.26 最高裁第一小法廷 判決 | 教諭のエックス線検査拒否と懲戒 教諭が検査に適さない健康状態だった事情はなく、命令は適法で、従わなかったことは懲戒の理由にあたるとして、教諭の上告を退けた。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2001.04.26 最高裁第一小法廷 | 教員の結核エックス線検査の受診義務 たん検査などでは受診義務は免除されず、検査が不適当な健康状態だった事情もない。命令は適法で、従わないことは地方公務員法の規定に当たる。 | — | 深澤 武久 |
| 2001.03.30 東京地裁 | 監査法人の社員による外部監査の手伝い 監査を引き受けたのは所属先の監査法人ではなく別の会計士で、会計士は報酬も受けていた。法律違反にあたり、戒告は適法だ。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.03.22 東京地裁 | 式典の日の丸を降ろした教諭の戒告 報告書の手続の不備は内部の決まりの問題で処分を違法にせず、報告書の改ざんも認められない。戒告は重すぎず、裁量の濫用でもないとした。 | — | 山口 幸雄 |
| 2000.12.15 最高裁第二小法廷 | 公務員の争議行為の禁止と懲戒処分 判決理由の不備をいう主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が許される場合にあたらない。 | — | 福田 博 |
| 2000.10.06 福岡高裁 | 人事院勧告スト参加教職員の懲戒 ストライキは事前の警告を無視して大規模に行われ、影響も軽くないため、役員の減給・戒告や単純参加者の戒告は、懲戒の裁量を濫用したものではないとした。 | — | 吉原 耕平 |
| 2000.09.08 最高裁第二小法廷 | 福岡市立小学校教諭の戒告 申立ての理由からみて、最高裁が受理すべき事件に当たらないとした。裁判官全員一致の意見だった。 | — | 福田 博 |
| 2000.04.26 東京地裁 | 入学式の日の丸引き降ろしと戒告処分 内申書を受け渡したとする担当者2人の証言は信用できないとした。手続違反で結論が出たため、国旗の法的根拠などは判断しなかった。 | — | 高世 三郎 |
| 2000.04.17 大阪地裁 | 銀行員の告発本と戒告処分 処分手続に違法はなく、戒告には具体的な不利益がなく、無効になれば精神的損害は回復できるとして、損害賠償の請求は退けた。 | — | 松本 哲泓 |
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