業務上過失致死傷
刑事 収録判決 88件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1979.06.06 最高裁第一小法廷 決定 | 示談の成立と資力による差別 弁護人のその他の主張は違憲をいう点も含め実質は刑の重さへの不服で、本人の主張も同様であり、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1976.11.29 最高裁第二小法廷 決定 | ダンプ労働者への差別的な量刑の主張 その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.11.17 最高裁第一小法廷 決定 | 一審の公平さを疑う上告 事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さの不当をいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1975.03.20 最高裁第一小法廷 決定 | 十和田京都市ガス爆発事件 事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さが不当だとの主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.04.09 最高裁第三小法廷 決定 | 悪天での連絡船運航と過失(みどり丸事件) 悪天での運航に過失があったかを争う主張は、最高裁で取り上げられる適法な主張とはされなかった。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1974.01.29 最高裁第三小法廷 決定 | 余罪を量刑で考慮した判決 残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。職権で判決を見直す事情もないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1972.02.28 名古屋高裁 刑事第一部 | 元請の現場主任と「使用者」の責任 下請は安全の義務を負う力のない小規模業者で、主任が組立方法も協議して決めていた。義務は下請が負うとの契約書の印刷条項は、この点では効力がないとした。 | — | 上田 孝造 |
| 1971.10.07 最高裁第一小法廷 決定 | 機長の空港引き返し義務と航空事故 機長には大阪国際空港へ引き返すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断を、誤りとはいえないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.09.28 最高裁第三小法廷 決定 | 右折中の車と直進車の優先 被告人側の主張は上告が認められる理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.04.06 最高裁第三小法廷 決定 | 業務上過失致死傷の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1970.02.13 福岡高裁 第一刑事部 | 鉱山の発破事故と経営者の過失責任 音の聞き違えは予見でき、Bの違反も認められる。従業員にも罰則が及ぶことを示す58条を一審が挙げなくても、結論に影響しない。 | — | 藤田 哲夫 |
| 1968.11.13 大阪高裁 第四刑事部 | 雲中飛行で山に衝突した機長の過失 業務上の注意義務は本人の能力でなく客観的な基準で決まるとし、レーダー誘導着陸の訓練不足は言い訳にならず、予想できた南風を考慮しなかった点も過失とした。 | — | 山崎 薫 |
| 1968.10.28 広島高裁 松江支部 | 砂山の崩落事故と工事責任者の罪 以前から砂崩れや負傷事故があり、避難に備えた注意もしていたので、2人は崩落の危険を認識していたといえ、労働基準法違反も成立するとした。 | 破棄自判 | 福地 寿三 |
| 1967.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判長の被告人質問と黙秘権の告知 裁判長の被告人質問も当事者主導の原則に反しない。その他の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1966.10.17 東京高裁 第九刑事部 | 現場検証の調書への後日の書き足し 追加部分を除いた残りの証拠で一審の認めた事実は十分に裏付けられるので、この違法は判決に影響しない。 | — | 松本 勝夫 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 業務上過失致死傷と証人申請の却下 その他の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.03.31 高松高裁 第三部 | ドライミルクのヒ素中毒と注意義務 食品に添加するなら規格品を使う義務があり、工業用を使うなら容器ごとに化学検査をする義務がある。過去に事故の報告がないことは検査を免除する理由にならない。 | — | 加藤 謙二 |
| 1966.03.16 大阪高裁 第四刑事部 | 火災現場の踏切事故と電車運転士の過失 審理をいったん終えた後に再開し、検察官に起訴内容の追加を認めても違法ではない。法律に時期の制限はなく、運転士側にも反論の機会があった。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.09.22 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護人でない者の上告趣意書 期限内に有効な上告の理由書が出されなかったことになるとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 踏切を渡る運転手の注意義務 運転手は必ず踏切の前で一時停止し、左右や列車の音を確かめて安全を確認すべきで、見通しが悪い踏切ではさらに念を入れるべきだとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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