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火炎びん

刑事 収録判決 28件

判決裁判所結果裁判長
2009.10.05 さいたま地裁 第2刑事部パチンコ店へのトラック突入と火炎びん放火

焼けた面積が小さいのは建物が耐火構造だったからにすぎないとした。多数の人に及んだ危険は一般の放火を上回るとし、動機にも酌量の余地はないとした。

さいたま地裁 第2刑事部
— 中谷 雄二郎
2007.11.28 神戸地裁 第4刑事部テレクラ放火4人死亡と依頼者の責任

電話交換機の破壊が本来の目的で殺意の程度は高くなく、店の防火体制の不備も結果に影響したなどとして、死刑は選ばなかった。

神戸地裁 第4刑事部
— 岡田 信
2007.03.09 福岡地裁 小倉支部 第1刑事部議員宅への火炎びんと組長らの刑事責任

組長の責任は重いが、死者が出ず被害弁償に努めたことなどから、無期懲役は相当でないとした。

福岡地裁 小倉支部 第1刑事部
— 野島 秀夫
2003.11.27 神戸地裁 第4刑事部テレホンクラブ火炎びん襲撃事件

火炎びん投げの中心を担ったもう一人の男との間に、死刑と無期懲役に分けるほどの差があるとはいえないとして、2人とも無期懲役とした。

神戸地裁 第4刑事部
— 笹野 明義
2001.09.28 大阪高裁警察犬の臭いかぎ分けと寺院放火の無罪

組織のアジトで見つかった文書、寺での目撃証言、アリバイの食い違いなどを合わせても、男性が実行犯だとは認められないとした。

大阪高裁
— 豊田 健
1996.05.29 東京高裁 第九刑事部成田空港の団結小屋除去と共犯者の調書

共犯者が法廷で証言を拒んだ場合も、検察官調書を証拠にできるとした。封鎖への激しい抵抗があれば取り壊しの要件も満たすとし、刑の重さも相当とした。

東京高裁 第九刑事部
— 佐藤 文哉
1995.05.30 最高裁第三小法廷 決定成田事件と抵抗権の主張

量刑や事実認定を争う主張も、上告できる理由に当たらないとした。凶器準備結集罪で処罰されていない被告人の同罪に関する主張も前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 園部 逸夫
1987.02.09 最高裁第二小法廷 決定弁論の併合を退けた決定への抗告

刑事訴訟法433条1項の「この法律により不服を申し立てることができない決定」に当たらないことを理由とした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 香川 保一
1985.12.17 最高裁第二小法廷 決定新東京国際空港の建設反対デモ事件

これらの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないと判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大橋 進
1984.11.30 最高裁第二小法廷 判決起訴後に整った裁判所の土地管轄

関連事件の管轄には両事件が同じ裁判所に係属していればよく、併合して審理することまでは必要ない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1984.04.12 最高裁第一小法廷 決定道路に車を置いて燃やした往来妨害

車を燃やした行為を刑法110条1項の放火の罪とした二審の判断は正当だとし、不服申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 角田 禮次郎
1983.10.13 最高裁第一小法廷 判決裁判所の担当地域の欠陥が後で解消

犯行を直接実行していなくても、共謀に加わった者に共同で犯罪を行った者としての刑事責任を問うことは、憲法に違反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1982.04.26 大阪高裁 第五刑事部時限発火装置付きの容器と「火炎びん」

証拠の集め方は適法で、実行に加わらない者も共謀していれば共犯になる。刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

大阪高裁 第五刑事部
— 石松 竹雄
1982.02.22 東京高裁 第一刑事部開港前の空港管制塔襲撃と「飛行場」

航空の危険は事故が起こりうる状態を生めば足りる。通信や管制をできなくしたことはこれに当たるとし、刑も相当として双方の控訴を退けた。

東京高裁 第一刑事部
— 海老 原震一
1981.03.23 最高裁第二小法廷 決定火炎びん処罰法の合憲性の主張

違憲の主張は前提を欠き、他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1981.01.29 最高裁第一小法廷 判決爆発物取締罰則1条の合憲性

1条の刑は残虐な刑罰といえず、刑の重さをどう定めるかは立法政策の問題で、憲法の問題ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1979.10.30 東京高裁 第二刑事部空港管制塔の襲撃と航空の危険

管制機器の破壊そのものには加わっておらず、反省も深いことから、実刑は避けられないが刑が重すぎるとして、一審判決を取り消し懲役3年とした。

東京高裁 第二刑事部
— 藤野 英一
1978.10.20 最高裁第二小法廷 判決爆発物取締罰則は憲法違反か

判例違反や事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1974.07.31 東京高裁 第十一刑事部大使館襲撃の計画者と凶器準備集合罪

一審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した。被告人側の主張(証拠の扱いや事実の誤りなど)は退けた。

東京高裁 第十一刑事部
— 石田 一郎
1971.01.18 東京高裁 第十一刑事部発火しなかった火炎びんと凶器

執行猶予にする事情はないが、社会情勢が落ち着き、再び無謀な行動に出ることはないとして一審判決を破棄し、懲役2年に減らした。

東京高裁 第十一刑事部
— 青柳 文雄

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