物納
行政 収録判決 11件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.09.13 大阪地裁 | 物納申請中の還付金の相続税充当 準備が進んでも物納が実現するかは不明で、準備作業は最終的に物納許可で実を結んだから、信義則違反の主張も前提を欠く。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.10.25 東京地裁 民事第35部 | 相続税の物納審査の遅れと国の賠償 事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。 | その他 | 金井 康雄 |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | 係争中の共有地と相続税の物納 第三者への移転は無効だ、相続人の一人は相続資格を失うとの主張は、処分時に未確定だったとして退けた。却下理由の追加も許され、当局に説明義務もないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.03.28 大阪高裁 | 相続税の物納と境界が不明確な土地 相続税の評価額が付いていても、物納に向くかは別の観点で判断する。国が過去に管理していた事情もこの判断を変えないとして、控訴を退けた。 | — | 見満 正治 |
| 2000.10.06 大阪地裁 | 遺産分割前の相続税の物納申請 徴収の引継ぎの通知は引継ぎの効力の条件ではなく、通知がなくても処分は無効にならない。却下が適法なので督促も適法とし、請求をすべて退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2000.08.03 大阪地裁 | 境界があいまいな土地の物納 国や旧国鉄が長年管理してきた土地でも障害がないとは限らず、税務署長が不適当だと主張しても信義に反しないとした。 | — | 山下 郁夫 |
| 2000.05.12 大阪地裁 | 相続直前の節税策と相続税の評価 相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。 | — | 三浦 潤 |
| 1970.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 借地人は国に代わり登記を求められるか 土地の所有権は国に最終的に移らず、元の持ち主から相続人に引き継がれたとして、借地人側の上告を退けた。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 物納許可後の財産税の時効 登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.11.21 名古屋高裁 第一部 | 財産税の物納と時効による消滅 昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1958.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 財産税の更正決定と物納申請 不動産が納税者のものだったという二審の認定を責める主張は、事実の認め方を争うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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