記録所.com

カテゴリからさがす

相続回復請求

民事 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
1995.12.05 最高裁第三小法廷 判決無断の単独相続登記と譲受人の時効

知っていたかどうかなどは、譲り受けた人ではなく相続人本人について判断する。本人が時効を主張できなければ、譲り受けた人もできない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決共同相続人間の持分争いと時効

家督相続人の指定が無効でも、養子がそれを知り得ず無理もなかったなら時効の規定が適用されうるため、その点や贈与の有無を審理し直す必要がある。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 環 昌一
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決偽造の相続放棄と民法884条

贈与で名義を得た者への請求にも同条の適用の余地はなく、同条を持ち出して請求を拒むことはできないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決行方不明の相続人と相続権の時効

所在不明だった相続人の相続分は否定されないとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決共同相続人間の持分争いと時効

被告が書面を原告の意思によるものと信じ、そう信じても無理がない事情があれば時効が適用されるため、その点の審理が必要だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 高辻 正己
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決相続放棄の偽装と時効の主張

単独所有と信じる合理的な理由が必要で、他の相続人を知りつつ虚偽の放棄で登記した本件では、時効取得をたやすく認められない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 江里口 清雄
1967.04.28 最高裁第二小法廷 判決親族会の家督相続人選びの無効確認

相続回復を求める権利の20年の時効は、侵害の有無を問わず相続開始時から進む。昭和32年8月13日に権利は消滅し、この請求も通らない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.05.28 最高裁第二小法廷 判決相続が重なったときの20年の時効

これは最高裁の先例のとおりで、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.02.27 最高裁第一小法廷 判決相続を取り戻す権利の時効はいつからか

Dの侵害は当初から後の相続人に引き続くもので新たな侵害ではなく、時効の起点はEの死亡時だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1962.11.17 大阪高裁 第四民事部相続回復の時効と遺産分割の申立て

時効で権利が消えたかどうかは本来は訴訟で争う事柄だが、遺産分割の審判の中でも前提の問題として審理できるとした。

大阪高裁 第四民事部
— 山崎 寅之助
1962.09.06 名古屋高裁 第二部相続が重なったときの時効の起算点

最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決表見相続人の相続を第三者が争えるか

原告はBの相続を争えないので、相続の前提となる親子関係も争えない。Eによる限定承認と競売に基づく所有権の移転は有効で、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。