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秘密保持義務

知的財産 収録判決 32件

判決裁判所結果裁判長
2008.04.23 知的財産高裁公開前の特許出願と秘密保持義務

法律上、一定期間が過ぎると出願が公開されるからといって、その前に情報に触れた人が出願人に対して当然に秘密を守る義務を負うとはいえない。

知的財産高裁
控訴棄却 石原 直樹
2008.03.26 東京地裁「ストレッチ」衣類と秘密保持契約

証拠全体を見ても、衣料品会社が契約を結ぶ義務を負う根拠となる事実は認められないとした。

東京地裁
— 清水 節
2007.11.27 東京地裁提携破談後の競合サービスと営業秘密

登録された特許の出願を見込みなしとした記載は虚偽だが、相手は鵜呑みにせず損害はなく、同じ文書を配るおそれもないとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2006.12.13 東京地裁レース編み機ソフトと元開発者の秘密保持

プログラムは表現が全く異なり類似せず、画面表示は手書きシートを画面に移しただけで以前から例もあり、著作権は認められないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2004.02.24 東京地裁おから猫砂の模倣と秘密保持

元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。

東京地裁
— 三村 量一
2003.09.09 東京高裁磁気シールドパネルの秘密保持の覚書

中に材料を埋め込むことや組み立て方はありふれた工法で、特許が認められなかった技術にも覚書の効力は及ばないため、違反はないとして控訴を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2002.05.29 東京高裁紙幣印刷機の技術情報と国の秘密保持義務

情報漏れが起きたとされる時期には、その技術はすでに秘密でなくなっていたか、漏れたことを示す証拠がないため、損害賠償も認めなかった。

東京高裁
— 篠原 勝美
2001.12.11 名古屋高裁家出した妻子の保護の有無を夫に答えない対応

教えれば夫が母子を捜し出して連れ戻すおそれがあり、守秘義務やDV防止法の趣旨もあるため、一切答えない対応には正当な理由がある。

名古屋高裁
— 田村 洋三
2000.04.26 東京地裁紙幣印刷機の技術情報と秘密保持

営業秘密を守る法律の規定は1991年6月の施行前の開示には使えない。職員研修の覚書には一定の効力を認めたが、対象の機密情報が開示された証拠はないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.12.08 東京高裁ポイントカード情報の秘密保持契約

明かされたという情報は、そもそも開示が認められないものか、レジ機器メーカーなら簡単に思いつく公知の情報だった。また、特許出願を禁じる条項の違反もないとした。

東京高裁
— 田中 康久
1984.07.03 東京高裁 第八民事部弁護士報酬の約定と証言拒絶

報酬額などが明らかになっても弁護士の仕事を続けにくくなるとはいえず、職業の秘密にもあたらないとして、元の決定を取り消した。

東京高裁 第八民事部
— 鈴木 重信
1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決行政監察の秘密を本にした職員の免職

著書の内容が真実かどうかを問うまでもなく免職の理由にあたる。秘密の公表に承認もなかったとし、表現の自由の侵害との主張は前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎

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